国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで２０２１年の日本の実質経済成長率は今年４月予測時点から０．５ポイント引き下げて２．８％としたことを発表した。２０２１年の世界全体での経済成長率見通しは４月時点での予測時と変わらない６．０％で、１９８０年以降で最大となる。先進７カ国（Ｇ７）は０．５ポイント上昇の５．６％と予測したが、唯一日本だけが下方修正となった。日本の悪化理由について、ＩＭＦは「感染防止として実施した飲食店などの営業規制が影響した」と指摘している。

航空各社が発表したお盆休み期間の８月６〜１５日までの予約状況によると、国内線は前年比１．４倍の１６５万２千人に上ることが明らかになった。また、国際線は同２．７倍の５万４千人に上り、国内線とともに、増加傾向がみられた。増加している背景について全日空の担当者は「ワクチン接種が進んだことから、里帰りする人の需要が増している」と分析している。また、ＪＲの同期間の予約数は前年比１．１倍だった。

政府は新型コロナウイルス感染症対策本部を開催し、感染が拡がる埼玉、神奈川、千葉、大阪の４府県に緊急事態宣言発令を決定するとともに、現在発令中の東京都と沖縄県については期限を８月３１日まで延長することを決定した。また、北海道、京都、石川、兵庫、福岡の５道府県についてはまん延防止等重点措置を適用するとした。また、国内での感染者は７月２９日に、初めて１万人を超えた。緊急事態宣言発令は経済へ打撃が大きく、野村総研は経済損失が２兆１９００億円に上ると試算している。

厚生労働省の集計によると、新型コロナウイルス感染拡大で雇用悪化に対応して昨年から実施している雇用調整助成金の支給決定額が７月２６日時点で４兆円を超えたことが明らかになった。これにより雇用調整助成金の原資となる雇用安定資金は２０１９年度末時点では１兆５４１０億円に上っていたが、厚労省は２０２１年度末には８６４億円にまで減少すると試算している。原資財源の枯渇が危惧されており、同省では雇用保険料の引き上げを検討し、近く労働政策審議会に保険料率の改訂を諮問する考えである。

総務省のまとめによると、２０２０年度のふるさと納税の寄付総額は約６７２５億円となり、過去最高となった。寄付件数も約３４８９万件に上り、制度が始まった２００８年度以降、１２年連続で最多を更新した。ふるさと納税が寄付額、件数ともに増えた背景には、コロナ感染拡大での「巣ごもり需要」があったためとみられている。自治体別の受け入れ額では、宮崎県都城市が最高の１３５億２５００万円で、北海道紋別市（１３３億９３００万円）、北海道根室市（１２５億４６００万円）が続いた。

農林水産省が公表した２０２１年産主食用米の作付面積は前年比６万２０００?６万５０００ヘクタール減ることが明らかになった。作付面積が減ることで、主食用米の生産量は６９４万〜６９６万トンになると見込まれ、２００８年以降で初めて７００万トンを割り込むこととなる。これまで主食用米の需要は年約１０万トンのペースで落ち込んできていることに加え、新型コロナウイルス感染拡大の影響で外食需要が縮小し、さらに産地では飼料用米などへの転作を強化していることが背景にある。

米商務省の発表によると、２０２１年４〜６月期の実質国内総生産は年率換算で６．５％となり、コロナ禍以前の２０１９年１０〜１２月期を上回り、過去最大となったことが明らかになった。コロナワクチン接種が進んだことが背景にあり、経済活動の回復とともに、ＧＤＰの約７割を占める個人消費が１１．８％増となった。今年３月から１人当たり最大１４００ドル（約１５万円）の支給されたこともあり、小売の売上高は４月に過去最高を更新するとともに、サービス消費も１２．０％もの大幅増となっている。

文部科学省が発表した２０２０年度学校保健統計調査の結果によると、裸眼視力が１．０未満は、小学生が前年度比２．９５ポイント増加の３７．５２％、中学生が同０．８２ポイント増の５８．２９％だったことが分かった。小中学生の裸眼１．０未満はいずれも過去最悪となっており、同省では「スマートフォンなどデジタル端末の利用時間の増加が要因ではないか」とみている。また、標準体重より２０％思い「肥満傾向」の割合は、ほとんどの年齢で前年度より増えていた。