社会・経済ニュース
2021年09月07日号
東証株価指数、約31年ぶりの高値に
9月6日の東京株式市場で、東証株価指数〈TOPIX〉は2041.22ポイントとなり、バブル期だった1990年8月16日以来の高値となった。日経平均株価の終値はは前日終値より531円高い2万9659円89銭で引けた。菅首相の退陣表明以後、新政権での経済対策への期待から連日値を上げてきている。米国でもダウ平均株価は3万5000ドル台の高値圏で推移し来ており、アフターコロナの本格的な経済回復への期待が高まってきている。

9年ぶりに離職者が入職者を上回る
厚生労働省は2020年の雇用動向調査で、9年ぶりに離職者が入職者を上回る離職超過になったと発表した。雇用動向調査は従業員5人以上の約1万5千事業者を対象にした調査を基に算出している。2020年の年間の離職者は727万2100人で、入職者は710万3400人となっている。背景には、新型コロナウイルス感染を危惧して働くことを辞めた人や失業した人が増えたことが挙げられている。また、転職者は469万2600人で、入職者の3分の2を占めていた。

4〜6月期、全産業の経常利益93%増
財務省の2021年4〜6月期の法人企業統計によると、全産業の経常利益は前年同期比93.9%増の24兆736億円だったことが明らかになった。2四半期連続でのプラスで、コロナ感染前の2019年同期を上回っており、四半期ベースで過去2番目の高水準に達している。また、企業の内部留保に相当する利益剰余金は前年度比2.9%増の484兆3684億円となり、9年連続で最高を更新した。製造業は世界経済の回復を背景に、4〜6月期の経常利益は全同期比約2.6倍の10兆511億円だった。

学生の就活、SGGs企業への志望高まる
就職情報会社の学情が同社運営のインターンシップ採用サイトを訪れた2023年卒業・修了予定の大学生・大学院生を対象にした調査結果によると、人権や環境など持続可能な開発目標〈SGGs〉の達成に取り組む企業は就職活動で志望度が上がると答える学生が多いことが分かった。調査では、企業がSGGsの達成に取り組んでいると知ると志望度が上がるかどうかを尋ねたところ、「上がる」が34.9%、「どちらかといえば上がる」が39.0%で、合わせて73.9%の学生は就職志望が上がると答えた。

世界の認知症患者は5520万人に
世界保健機関〈WHO〉の発表によると、世界全体で認知症患者の試算では2019年時点で5520万人に上ることが明らかになった。同機関の推計では、2030年に7800万人、2050年に1億3900万人に達するとみており、現在の2.5倍にまで増えるとしている。2019年の認知症患者は65歳以上の女性の8.1%、男性の5.4%となっており、介護にかかる労力や費用の約半分を家族負担している実態がある。WHOは「公的介護制度など社会全体で患者や家族を支える仕組みの拡充が急務だ」としている。

介護職員の6割が「心理的負担」抱える
公益財団法人介護労働安定センターはコロナ感染が多い地域と少ない地域の7都府県にある介護事業所を対象にした調査で、介護職員の約6割が「心理的負担が大きい」として不満を抱えていることが分かった。調査では、コロナ前と比べ、新たに出てきたり強まったりしている不満を尋ねたもので〈複数回答〉、「心理的負担が大きい」が最多の57.7%に上り、次いで「利用者やその家族と感染症対策の意識に差がある」〈38.7%〉、「衛生備品の不足」〈28.0%〉が挙げられた。

世界の気象災害、過去50年間で5倍に
国連の専門機関である世界気象機関が公表した1970年から2019年までの過去50年間の異常気象による被害に関するレポートによると、世界の気象災害の件数は5倍になったことが明らかになった。干ばつや洪水など10年ごとの災害件数を比較すると5倍に達し、50年間で1万1千件を超えている。死者数も200万人を超え、経済損失は3兆6000億ドルが上っている。同機関では「気候変動により世界の多くの地域で異常気象はさらに多く、深刻になる」と警告を発している。

旅行等のストレス発散法、コロナで減少
チューリッヒ生命保険が、20〜59歳の仕事を持つ人を対象に、コロナ流行前とコロナ後のストレス発散方法を尋ねたところ〈複数回答〉、「睡眠、休息」を挙げる人が、流行前は40.6%、流行後は38.3%と、いずれも最多だったことが分かった。コロナ流行後に大きく減ったストレス発散法を尋ねると、「旅行」〈流行前:32.0%、流行後:7.4%〉、「買い物」〈流行前:31.1%、流行後:18.0%〉、「美味しい物を食べる」〈流行前:39.1%、流行後:29.5%〉などとなっていた。