社会・経済ニュース
2021年10月12日号
WTO、2021年世界貿易は10%増に
世界貿易機関(WTO)は2021年の世界の貿易量は前年比10.8%増になるとの見通しを発表した。3月末に発表した見通しより2.8ポイント増となった背景には、新型コロナウイルスの世界的な流行前の水準に貿易量が拡大してきたことが挙げられている。地域別にみると、2021年の輸出量の伸びが最も多くなると見込まれているのはアジアでの14.4%増で、逆に輸入量が最も多いと見込まれるのは南米の19.9%増となっている。

入学者の理系女性の割合、日本最下位
経済協力開機構(OECD)に加盟する国で、比較可能な36カ国の大学など高等教育機関に入学する女性の割合を分野別に調べたところ、日本は理系分野で平均を大幅に下回り、最下位だったことが分かった。分野別で理系の女性の割合は、「自然科学・数学・統計学」で27%、「工学・製造・建築」で16%となっていた。OECDは日本における状況について、「男女で著しい差が生じている。女性に理工系分野に進む夢を与える必要がある」と指摘している。

2023年から最低法人税率15%で合意
経済協力開発機構(OECD)は各国共通の最低法人税率を15%とすることで最終合意したと発表した。OECD会合に非加盟国を含む140カ国の中で136カ国が合意したもので、2023年から実施される計画となっている。約100年ぶりに国際法人課税ルールの大幅な見直しとなり、今後、各国で国内法の改正や条約締結といった手続きが進められる。また、会合では巨大IT企業の税逃れを防止する狙いからデジタル課税の導入でも合意した。

国家公務員男性の育休、初の50%超
人事院の発表によると、2020年度に育児休暇を取得した国家公務員の男性は3090人で、前年度より1411人多いことが分かった。取得可能な対象者である男性職員に占める割合も51.4%となり、初めて50%を超えた。育休取得期間を見ると、2週間以上1か月以下が最多の50.6%で、5日以上2週間未満が18.4%、5日未満が3.5%となり、1か月以下の短期取得が全体の4分の3を占めていた。政府は1か月以上の取得を掲げており、取得の長期化への取り組みが求められている。

ワクチン2回接種は全人口の6割を超える
政府の発表によると、10月4日時点で、新型コロナウイルスワクチンの2回接種を終えた人が全人口の60.9%に達していることが明らかになった。2回接種を終えた人を年代別にみると、65歳以上は89.4%に達し、65歳以下は41.8%となっている格差の背景には、若い世代ほど接種が進んでいない状況にある。また、厚生労働省の発表によると、2022年1月から1億2千万回分のワクチンの追加供給を受ける契約をファイザー製薬と締結したことを明らかにした。9月にワクチンの3回目の追加接種が決定したことを受けた対応である。

都道府県別「魅力度」、北海道が首位
ブランド総合研究所が20〜70代男女を対象にした2021年都道府県別魅力度ランキング調査したところ、北海道が13年連続で首位となった。2位には京都府、3位は沖縄県で、前年と同じだった。最下位は茨城県で、昨年の最下位だった栃木県は41位にランクアップした。調査は魅力度や認知度など89項目を尋ねたもので、9割近くの人が北海道を「魅力的」と答えるとともに、訪れてみたい「観光意欲度」でも首位となった。市区町村別でも、1位が札幌市、2位が函館市と、北海道から選ばれた。

OPEC、大幅増産の見送りで合意
石油輸出機構(OPEC)加盟・非加盟の産油国で構成される「OPECプラス」は閣僚級会合で、計画を上回る増産を見送ることで合意した。この合意を受け、原油価格の代表的な指標となる米国産のWTI先物相場は1バーレル=78ドル台に上昇し、約7年ぶりの高値となった。世界的に経済回復局面でのエネルギーの供給不足は深刻化しかねない。経済産業省が発表した10月4日時点でのレギュラーガソリン1リットル当たりの全国平均小売価格は3年ぶりに160円となり、4週連続で値上がりしている。

2020年のバナナ輸入額、過去最高に
2020年のバナナの輸入金額は1059億円に上り、比較可能な1979年以降で最高を記録したことが明らかになった。総務省が発表している家計調査によると、2020年の1世帯当たりのバナナ購入額は4387円で、果物で最高だった。バナナは価格も手頃なことや血圧下げる機能があることに加え、新型コロナ感染拡大による巣ごもり需要もあり、消費が拡大したことが背景にある。昨年の輸入数量は106万8千トンで、輸入先はフィリピンが75.3%、エクアドルが12.7%を占めていた。