国際通貨基金（ＩＭＦ）が発表した最新の世界経済見通しによると、新型コロナ感染再拡大や世界的なインフレにより、景気回復の勢いが鈍化しているとして、「経済成長の下振れリスクは増大している」と指摘した。このため、２０２１年の世界経済成長率は７月時点から０．１ポイント下方修正して５．９％になると予測した。日本については２０２１年の見通しは前回から０．４ポイント引き下げの２．４％となるとしたが、２０２２年はワクチン普及により０．２ポイント引き上げの３．２％になるとしている。

日銀が発表した９月の国内企業物価指数〈２０１５年平均＝１００〉は前年同月比６．３％上昇の１０６．４だったことが分かった。企業物価指数は生産や卸売りの段階で企業間取引する商品価格の変動を示す指数。９月は原油や木材価格が高騰したことが背景にある。品目別にみると、ガソリンといった石油・石炭製品が３２．４％、木材・木製品が４８．３％とそれぞれ上昇している。円ベースの輸入物価指数は円安を背景に３１．３％上昇し、１９８１年１月以降で最大の上げ幅となっている。

政府は１０月の月例経済報告で国内景気の基調判断について「持ち直しの動きは続いているものの、そのテンポが弱まっている」と発表した。９月での基調判断では後半部分について「このところそのテンポが弱まっている」としていたものの、比較的短期間を示す「このところ」を削除し、回復が弱含みであることを示した。個別項目で挙げられた輸出では９月に「緩やかな増加が続いている」から「増勢が鈍化している」とし、公共投資でも「高水準にあるものの、このところ弱含んでいる」と下方修正した。

文部科学省の問題行動・不登校調査によると、全国の国公私立の小中学校で３０日以上欠席した児童・生徒は１９万６１２７人だったことが明らかになった。前年比１万４８５５人増え、過去最多を記録した。文科省では「コロナが影響した」とみており、「コロナの影響で昨春の一斉休校などで生活のリズムが乱れやすくなって不登校が増加した」と分析している。また、初めて調査したコロナ感染不安などを理由に３０日以上登校しなかった小学生は１万４２３８人、中学生は６６６７人に上っている。

資源エネルギー庁が１０月１３日に発表したレギュラーガソリン価格は１６２円１０銭だった。前週より２円１０銭値上がりし、６週連続での値上がりで、７年ぶりの高水準となった。また、軽油は前週比２円値上がりの１４１円９０銭、灯油は同３１円値上がりの１８１４円となった。背景には、産油国での原油増産に慎重な姿勢を示していることが挙げられている。家計への負担が増すだけでなく、製品価格への価格転嫁から世界的にコストプッシュインフレの懸念も出てきている。

楽天グループが運営するオンライン書店「楽天ブックス」のユーザーを対象に「読書習慣に関するアンケート調査」で、読書の頻度は「毎日」が最多の２３．４％だったことが分かった。次いで、「週１〜２回」（１８．７％）、「週に３〜４回」（１６．１％）が続いた。紙の本と電子書籍の利用状況を尋ねたところ、「紙の本のみ」（５３．２％）が最も多く、「どちらも利用する」（３９．９％）、「電子書籍のみ」（４．４％）となっていた。紙の本を理由する理由では、「紙の本の読書に慣れているから」が最多だった。

帝国データバンクは新型コロナウイルスの影響による倒産は昨年１月から今年１０月１５日までの間に全国で２２１８件に上ったと発表した。倒産発生月別では、２０２１年３月と９月が最多の１７６件となっている。業種別では、コロナの影響が直撃した飲食店が３７７件で最多となっており、建設・工事業（２２６件）、食品卸（１１８件）、ホテル・旅館（１１３件）が続いている。都道府県別にみると、東京都の４７６件が最多で、大阪（２２８件）、神奈川（１２８件）が続いた。

健康食品などの会社であるキューサイが週３日以上自宅でテレワークをしている２０〜５０代の男女を対象にした調査によると、６４．６％の人が「テレワーク疲れを感じている」と答えていることが分かった。テレワーク疲れを感じているのは３０代が最多の７６．０％で、２０代の６９．２％が続いていた。また、オフィスで働いていた時と比べ、５２．１％の人が「睡眠の質が悪くなった」と答えていた。他方、コロナ終息後もテレワークの継続を希望する人は８０．０％に上った。