財務省は２０２１年度上半期（４〜９月）貿易統計で貿易収支は３８９８億円の赤字となったと発表した。原油価格の高騰に加え円安が進んだことでの赤字となったもので、半期ベースで２期ぶりの赤字となった。また、９月の貿易収支でみると、６２２８億円の赤字で、原油価格の高騰に加えて、部品調達が難航して減産を強いられた自動車の輸出額が前年同月比４０．３％もの急激な落ち込みとなった。国別貿易収支では、米国が２兆９２０２億円の黒字だったものの、対中国は９６７５億円の赤字となっている。

健康保険組合連合会（健保連）の発表によると、２０２０年度の決算見込みは１３８８組合全体で２９５２億円の黒字だったことが明らかになった。健保連は大企業の社員ら約２８８２万人が加入している健康保険組合。新型コロナウイルス感染拡大で受診を控える動きが広がったことを背景に、保険給付が前年度比２１１３億円減ったことから黒字となり、黒字額は前年度比４５４億円増えている。健保連では「受診控えという特殊事情で黒字が維持できた」としながらも、「依然、厳しい財政状況が続く」とみている。

米財務省は、２０２１年会計年度（２０２０年１０月〜２０２１年９月）の財政赤字は２兆７７００億ドル（約３１５兆円）となったと発表した。前年度は過去最大の３兆１０００億ドルの財政赤字となっており、これに次ぐ２番目の規模となった。背景には、前年度に続いて、新型コロナウイルス対応での財政出動により歳出が大きく膨らんだことが挙げられている。

公益財団法人介護労働安定センターが行った調査によると、介護が必要な人の自宅を訪問して日常生活を支えるホームヘルパー（訪問介護者）のうち、６５歳以上の割合は２５．６％に上ることが分かった。６５歳以上の割合は。ホームヘルパー以外に、看護職などを含む介護事業者の従業員全体では１２．３％、それ以外の一般の介護職が９．４％となっている。平均年齢は５０．９歳だった。また、ヘルパー不足を感じている事業所は８０．１％に上り、人手不足の実態にあることが明らかになった。

世界銀行は２０２１年エネルギー価格が前年比で８３．４％上昇するとの予測を発表した。世銀の予測によると、２０２１年の原油価格は６９．７％上昇の１バーレル＝平均７０ドルとなり、２０２２２年も平均７４ドルで高止まりするとみている。従来予測を超えるエネルギー価格の上昇により、「短期的には世界的なインフレの大きなリスクとなり、長期化すればエネルギー輸入国にとって足かせになる」と世銀では報告書で分析している。

厚生労働省の発表によると、２０１８年に３月に大学を卒業して就職した人のうち３年以内に仕事を辞めた割合は前年比１．６％減の３１．２％だったことが分かった。３年内離職率は依然３割台にあるが、同省担当者は「２０２０年度はコロナ禍で雇用環境が悪化したため、転職活動を控えたのではないか」と僅か減少したことについて分析している。高卒者でみると、同２．６ポイント減の３６．９％となっている。

生命保険協会の発表によると、９月の保険金や給付金の支払いは過去最多の１０万２５７９件となったことが明らかになった。支払われた保険金や給付金も約１８１億円となり、過去最多となった。新型コロナウイルス感染拡大が保険金・給付金支払いを増加させたことが背景にある。支払い内訳をみると、死亡保険金が１２６８件で約７３億円、入院給付金が１０万１３１１件で約１０８億円となっている。生保各社は新型コロナ感染者に、保険金や入院給付金だけでなく、自宅療養者にも入院給付金を支払う特別措置が講じられたことにより支払額が増えている。

リクルートが東京都内の２０〜５９歳の会社員に「地方や郊外に興味があるか」を尋ねたところ、「とても興味がある」「興味がある」と答えた人は４６．６％に上ることが分かった。同社では「新型コロナ禍でテレワークが広がり、柔軟な働き方が可能になったことが影響している」とみている。興味があると答えた人が想定している地方・郊外への移動所要時間は「１時間から２時間以内」が最多の４３．３％で、「１時間以内」（３１．８％）、「２時間以上」（１５．６％）が続いた。