経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した２０２１年の世界全体の経済成長率は９月時点より０．１ポイント引き下げて５．６％になるとの見通しを示した。エネルギ価格の高騰によるインフレ懸念や世界的な半導体不足、さらには新型コロナウイルスの新たな変異株などの不安要因が重なり、経済成長が鈍化するとみている。日本については２０２１年は０．７ポイント引き下げの１．８％と見込み、２０２２年は３．４％と予測している。

２０２０年国勢調査の確定値によると、人口に占める６５歳以上の割合（高齢化率）は、全国平均で２８．６％になったことが明らかになった。都道府県別にみると、秋田が２０１５年の前回調査から３．７％増の３７．５％で、全国で最も高かった。次いで、高知（３５．５％）、山口（３４．６％）が続き、全国で３０％を上回ったのは３０道県に上っている。市区町村でみると、群馬県南牧村の６５．２％が最も高く、長野県天龍村（６２．１％）、群馬県神流村（６１．５％）が続いた。

農林水産省のまとめによると、２０２１年１〜１０月の農林水産物・食品の輸出額は前年同期比２８％増の９７３４億円に達したことが明らかになった。これにより政府が当面の目標とする２０２１年の１兆円突破は確実となり、初めて１兆円を超えることとなった。また、１０月の輸出額は前年同月比１４．９％増の１０５４億円となり、単月としては過去最高となった。新型コロナウイルス感染拡大で米国や中国など手の外食需要が拡大していることが要因だとしている。

国連の国際電気通信連合（ＩＴＵ）の発表によると、インターネットを一度も利用したことのない人は世界で約２９億人に上るとの推計が明らかになった。世界人口の３７％に相当し、このうち９６％が発展途上国で暮らす人々だとＩＴＵでみており、同連合では「誰一人として置き去りにしない考えである」として支援強化の考えを示している。また、ＩＴＵでは世界のネット利用者は２０１９年に４１億人だったが、２０２１年は新型コロナウイルス感染拡大で増加したことで４９億人に達したとしている。

主要半導体メーカーで構成される世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は、２０２２年の市場規模は世界全体で前年比８．８％増の６０１４億ドル（約６６兆円）に上ると予測していることが分かった。過去最高を更新するとの予測する背景には、情報機器やデータ記憶に使われるメモリーの需要が大幅に増えるものと分析している。日本市場は同９．３％増の４７６億ドルを予測している。世界的な半導体需要への高まりから安定した確保に向け自国生産拠点の誘致が加速すると見られている。

政府は、まだ食べられるのに捨てられた「食品ロス」は２０１９年度に５７０万トン発生したとの推計結果を発表した。推計を開始した２０１２年度以降で最少となり、４年連続での減少となった。減少した要因として、山口環境相は「一概には言えないが、国民運動として削減に取り組んだことが大きい」としている。そのうえで、政府が掲げる２０３０年度に２０００年度比で半減の４８９万トンにするとの目標に関して、同相は「積極的に取り組んでほしい」と呼び掛けている。

国内自動車大手８社が発表した１０月の国内生産台数は前年同月比４０．２％減の４８万台にとどまることが分かった。３か月連続で前年割れとなった背景には、世界的な半導体の供給不足に加え、東南アジアでの新型コロナ感染拡大で部品調達が難航していることが挙げられている。１１月に入り、コロナ変異株「オミクロン株」による感染拡大も危惧されており、大幅な改善が進むかどうかが懸念材料となりつつある。また、８社の１０月の世界生産台数は同２４．２％減の１８４万台、世界販売は同１９．４％減の１８５万台だった。

２０２１ユーキャン新語・流行語大賞に、アメリカン・リーグ最優秀選手（ＭＶＰ）に選出された米大リーグ・エンゼルスの大谷翔平選手を称える「リアル二刀流／ショータイム」が年間大賞に選出された。トップテンには、新型コロナウイルス感染拡大に因んだ「人流」や「黙食」、さらに東京五輪・パラリンピックに因んだ「ゴン攻め／ビッタビタ」「スギムライジング」が選ばれた。また、生まれた時からデジタルが身近な世代を象徴する「Ｚ世代」もトップテン入りした。