閣議決定された２０２２年度予算案での国債発行額は前年度当初計画から２０兆９７０３億円少ない２１５兆３８０億円となり、当初予算ベースでみると３年ぶりの減少となった。歳入で経済回復を背景に税収の増加を見込んだことから国債発行額を減らしたもの。国債発行額が減少したとはいえ、満期を迎えた国債の返済に充てる借換債は５兆７４７４億円増の１５２兆９４０４億円にも上り、借金依存体質の国家財政にあること言うまでもない。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２１年の国内新車販売台数は前年比３．３％減の４４４万８３４０台だったことが明らかになった。前年比での減少は３年連続で、背景に世界的な半導体不足やコロナウイルス感染拡大で東南アジアからの部品調達が難航したことの影響が挙げられている。販売台数は東日本大震災の影響のあった２０１１年以来１０年ぶりの低水準。軽自動車以外の自動車は２．９％減の２７９万５８１８台、軽自動車は３．８％減の１６５万２５２２台だった。

総務省は２０２１年１１月の２人以上世帯の家計支出は１世帯当たり２７万７０２９円で、物価変動を除く実質で前年同月比１．３％減少となったと発表した。４か月連続での減少となった。鉄道運賃などの「交通・通信」は５．８％増加したものの、外食が３％減少したことに加え、野菜類や魚介類といった食材への支出も減少している。今年に入り、オミクロン株による感染が広がってきており、エコノミストは「消費の停滞感が強まる」との見方も出てきている。

ビール大手４社が発表したビール類の２０２１年販売実績によると、４社ともに前年を割り込み、ビール市場は１７年連続で縮小していることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大により飲食店の酒類提供が規制されたことで業務用は各社ともに大きく落ち込む一方、「家飲み」需要により缶ビールで大きな伸びが見られたが、前年を上回ることはなかった。ビール大手各社は２０２２年度事業計画で、２０２６年にビール類が税額統一されることを視野にビールの新商品を投入する計画を打ち出している。

日銀の発表によると、２０２１年末時点での国債保有残高は５２１兆１１９５億円だったことが明らかになった。２０２０年末時点と比べ１４兆３９０３億円少なく、前年比で減少は２００８年以来１３年ぶりとなる。２％の物価上昇目標を掲げる日銀は、市中から国債の買い上げなどの大規模な金融緩和政策を推進してきているが、保有国債残高が減少に転じた実情にエコノミストからは「事実上の量的緩和の縮小」と受け止める声も出ている。

日本証券業協会の集計によると、２０２１９月末時点での個人証券口座数は約２８７６万に上ることが明らかになった。１年前と比べ約２７３万口座が増えており、２０２２年内には３千万口座を超える見通しにある。個人証券口座数が急激に増えている背景には、低料金サービスを売りにするインターネットによる株式投資する層の裾野が広がっている。また、新型コロナウイルス感染拡大で将来不安などから、同協会では証券投資の必要性を感じる人が増えたことも挙げられている。

警察庁のまとめによると、２０２１年の交通事故での死者数は前年比２０３人減の２６３６人だったことが明らかになった。統計が残る１９４８年以降で最も少ないものとなり、過去最少を５年連続で更新した。交通事故による死者数は１９７０年に過去最悪となる１万６７６５人を記録したが、近年は減少傾向が続いている。６５歳以上の高齢者の死者数は前年比７６人減少の１５２０人で、死者全体に占める割合は５７．７％で、過去最高となった。都道府県での交通事故死者数は神奈川県が最多（１４２人）で、島根県が最少（１０人）だった。

米ワシントン代などの研究チームの推計で、世界の認知症患者数は２０１９年の５７００万人から２０５０年には約３倍の１億５３００万人に達するとの推計結果を発表した。増加の主な原因として人口の増加と高齢化の進展が挙げられている。研究では認知症のリスクとされている喫煙・肥満・高血糖・低教育歴の４項目の推移を考慮したもので、全ての国で患者は増加するとの見方を示している。日本は対象国の中で最も増加率が低い（１．２７倍）とされたが、２０５０年には５２４万人に達するとみている。