世界銀行は最新の世界経済見通しで２０２２年の世界全体の実質成長率は４．１％になるとの予測を発表した。新型コロナウイルスの新変異株オミクロン株の感染拡大や物価高が響き、前回予測した昨年６月時点から０．２ポイント下方修正した。世界銀行は「世界経済は２０２１年の力強い回復から、著しく鈍化し始めている」と指摘している。日本については、コロナワクチン接種が進み経済活動が盛んになるとして０．３ポイント上昇の２．９％の成長になると予測した。

米労働省は２０２１年１２月の消費者物価指数が前年同月比７．０％上昇したと発表した。上昇率は１９８２年６月以来、３９年ぶりの大きさで、エネルギー価格の高騰やコロナ禍からの需要回復に供給面が追い付いていないことを浮き彫りにしている。世界的にインフレの動きが見られ、連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は議会公聴会で「物価上昇が予想以上に長引き高水準になれば、より多く金利を引き上げる」との見解を示し、利上げを積極的に進める考えを明らかにした。

日銀は２０２１年１２月の企業物価指数は前年同月比８．５％の１０８．７だったと発表した。２０２１年の年間を通じた指数は前年比４．８％上昇の１０５．１となり、比較可能な１９８１年以降で最大の伸び率となった。１２月の伸び率は過去最大となった昨年１１月に次いで２番目の大きさとなった。背景には、原油高や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入物価の上昇が響いたことが挙げられている。企業にとっては原材料の仕入れ価格が膨らみ、製造コストが上昇し、適正な価格転嫁が進むかが焦点となる。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した医療に関する報告書によると、日本の人口当たりの薬剤師数は先進国の中で最多であることが分かった。日本の薬剤師数は２０１８年時点では約３１万人で、人口１０万人当たり１９０人に上り、２位のベルギーの１２７人を大きく上回っている。日本は厚生労働省が薬剤師のチェック機能を働くよう「医薬分業」を進めるうえで、病院外の薬局の調剤報酬を高くしてきた結果、薬局数が増加したことが背景にある。日本の薬局の調剤報酬は英国やドイツの３倍前後に達している。

内閣府は１月１４日開催された経済財政諮問会議で国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）について、黒字化目標としている２０２５年度達成を堅持する考え方を示した。席上、岸田首相は２０２５年度達成について「変更が求められる状況にないことが確認された」と強調した。試算では国内総生産（ＧＤＰ）成長率は名目で３％、実質で２％程度を見込んでいるが、２０２０年度までの２０年間で３％を超えたのはわずか１回だけで、達成を困難視する向きが少なくはない。

文化庁の文化審議会は国家公務員の文書作成の手引きとなる「公用文作成の考え方」について、文部科学相に建議した。建議で、改める変更点では、「？」（疑問符）や「！」（感嘆符）の扱いについて、一般の人が見る広報文や発言の記録で相手に伝わりやすい場合があるため、使用できるとした。また、横書きの読点として「，」（コンマ）を使うとされてきたが、「、」（テン）を原則とすることとした。これまでの基準となっていた「公用文作成の要領」は１９５２年に通知され、今回の建議で７０年ぶりに見直しとなる。

日銀の２０２１年１２月の「生活意識に関するアンケート調査」によると、７７．４％の人が「前年比で物価が上がった」と答えていることが分かった。消費者が原材料高や円安での輸入品価格が上昇していることを実感し始めたものとみられる。また、１年前と比べ景気が「良くなった」と答えた割合から「悪くなった」と答えた割合を差し引いた指数はマイナス４５．８と厳しい状況にあることを示したものの、５四半期連続で改善している。

文部科学・厚生労働両省の調査によると、昨年１２月１日時点での今春卒業予定で就職を希望する大学生の就職内定率は前年同期比０．８ポイント増の８３．０％だった。前年より回復しているものの、微増にとどまり、今後、新型コロナウイルスのオミクロン株の急拡大で企業の採用活動に影響が危惧されている。このため、文科省は各大学に対し、学生に充実した求人情報を提供するとともに、感染防止の観点からオンライン面接の対策を指導するなど支援策を講ずるよう求めている。