財務省は２０２１年１２月の貿易統計で、輸出は前年同月比１７．５％増の７兆８８１４億円、輸入は同４１．１％増の８兆４６３８億円とり、輸出入ともに過去最高となったと発表した。輸出から輸出を差し引いた貿易収支は５８２４億円となり、５か月連続での赤字となった。輸出は自動車生産が回復するとともに鉄鋼が伸び、他方、輸入は原油高が響いたことが背景にある。同時に発表された２０２１年通年での貿易収支は１兆４７２２億円の赤字だった。

総務省は２０２０年の国勢調査を受け、人口減少や財政力の法的基準に応じた「過疎地域」に指定される自治体が２０２２年度に全国で８８５市町村に上ることが明らかになった。東京２３区を除く全国１７１８市町村のうち５１．５％にあたり、１９７０年に指定制度が開始されて以降、過疎自治体が初めて５割を超えた。政府が返済の７割を負担して自治体を支援する過疎対策事業債（過疎債）の費用として、本年度当初予算で５２００億円を計上しており、人口減少で過疎地域指定が増えれば、増額は避けられない。

１月１９日の東京商品取引所で中東産原油の先物価格が１キロリットル当たり５万９０２０円となった。前日比３１０円高く、５万９千円を超えるのは、約７年２か月ぶりとなった。世界的な経済回復からエネルギー需要が急激に増していることが背景にある。また、ニューヨーク原油先物相場でも米国産標準油種（ＷＴＩ）の２月私も、１バーレル＝８５ドル台後半を付け、２０１４年１０月以来、約７年３か月ぶりの高値水準となっている。今後、一段の物価上昇要因となることは避けられそうにない。

アメリカの原子力科学者の団体がノーベル賞受賞者を含む科学や安全保障の専門家らの検討に基づき人類が滅亡するまでの残り時間を象徴的に示している「終末時計」で、今年も過去最も短い「１００秒前」との見解を示した。終末時計は人類が滅亡する時刻を「午前０時」と想定し、危機がどの程度差し迫っているかを象徴的に示すもの。今年は核戦争や気候変動の脅威をはじめ、安全ではないとして、一昨年発表された過去最短の残り１００秒を据え置いた。

観光庁は２０２１年の訪日客数は２４万５９００人となり、統計が開始された１９６４年以降で最少だったと発表した。新型コロナウイルス感染拡大により、日本における水際対策が講じられたことや各国での渡航制限が影響している。２０２０年比でみると、９４．０％減で、過去最大の減少率を記録した。他方、日本人の出国者数は２０２０年比８３．９％減の５１万２２００人となり、１９６９年並みの水準まで大きく落ち込んだ。訪日客数がコロナ感染前にまで戻るかは先行き不透明である。

日本自動車販売協会連合会は２０２１年の国内中古車登録は前年比２．７％減の３７２万８７５１台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体不足などにより自動車メーカーが新車を減産せざるを得ない状況に陥り、中古に回る台数が減ったことが挙げられている。中古車の登録台数は２年連続で減少し、車種別にみると、乗用車が２．９％減、トラックが０．８％減となっている。中古車の登録が減少したことで人気が高まり、中古車の落札価格は高値水準で推移している。

厚生労働省の発表によると、２０２１年の自殺者数は２万８３０人となったことが明らかになった。２０２０年はコロナ禍の影響で１１年ぶりに増加に転じたものの、昨年は２年ぶりに減少した。人口１０万人当たりの自殺者数を示す自殺死亡率は全国では１６．５となり、男女別にみると、男性が２２．５、女性が１０．８となっている。また、都道府県別にみると、山梨が２３．７で最も高く、青森（２３．６）、新潟（２１．２）が続いた。

総務省消防庁は昨年４月１日時点での全国の消防団員数は８０万４８７７人だったと発表した。前回調査の２０２０年４月時点より１万３６０１人少なく、過去最少を更新した。若者の消防団離れに加え、コロナ禍で勧誘活動が停滞したことが背景にある。消防団は全市区町村にあり、団員数は１９５２年のピーク時には２００万人以上だったが、年を追うごとに減少してきている。消防庁では団員確保に向け、これまで１回あたりの出動時の報酬を「５千円以下」から今年４月以降は「８千円」にするよう求めている。