経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の発表によると、２０２１年１２月の加盟３８カ国の消費者物価指数は前年同月比６．６％上昇したことが明らかになった。１９９１年以降で３０年ぶりの高水準となった。背景には、原油や天然ガスといったエネルギー価格が同２５．６％と急激な上昇になったことに加え、食品価格も６．８％上昇したことがある。日本は０．８％の上昇にとどまったが、米国は７．０％、英国が４．８％、ドイツが５．３％とそれぞれ上昇した。

新型コロナのオミクロン株の一種である派生型「ＢＡ・２」が日本を含む世界６０カ国で確認された。「ＢＡ・２」はオミクロンの主流型を上回る感染力を持つとされ、「ステルス（隠れ）オミクロン」とも呼ばれて、主流型を上回る感染力を持つとされている。厚生労働省のまとめによると、１月２３日までに国内の検査で４７例確認された。現時点で、「ＢＡ・２」が重症急増やワクチンの無効化を示す結果はないものの、各国では警戒感を強めるとともに、専門家が分析を進めている。

内閣府は公表した「世界経済の潮流」で、日本が中国からの輸入依存度が高い品目は輸入全体の２３％に上る実態にあることを明らかにした。２０１９年時点で、全体の約５千品目のうち、中国からの輸入が金額換算で５割以上を占めているのは１１３３品目に上っている。公表された「世界経済の潮流」の中で、特定国からの輸入が過半を占めていることに関し、「主要輸入国先で何らかのショックが起きると原材料供給にも制約が起こりやすい構造だ」と指摘したうえで、サプライチェーン（供給網）強化の必要性を訴えている。

国税庁の発表によると、外国に５千万円を超える資産がある人に提出を義務付けている「国外財産調書」の２０２０年分を集計したところ、提出件数は１万１３３１件で財産総額は４兆１４６５億円だったことが明らかになった。提出件数は７年連続で増加したが、総額は前年比２．６％減となり、初めて減少に転じた。保有財産の内訳をみると、有価証券が２兆１２２５億円、預貯金が７２０８億円、建物が４５２３億円だった。

観光庁は宿泊旅行統計で、２０２１年に国内の旅館・ホテルに宿泊した人は３億１５７５万人だったと発表した。コロナウイルス感染拡大が始まった２０２０年比では４．８％減だったが、コロナ禍以前と比べると４７．０％減となっている。比較が可能な２０１１年以降、２年連続で最少を更新している。２０２１年の宿泊者の内訳では、日本人が前年比０．１％増の３億１１５４万人、外国人が同７９．３％減の４２１万人だった。観光事業支援策として計画された「Ｇｏ　Ｔｏ　トラベル」の再開のメドが立っておらず、宿泊事業者の苦悩は続いている。

政府は雇用保険料率の引き上げを盛り込んだ雇用保険法改正案を閣議決定した。保険料率は２段階で引き上げるとして、現在の労使合わせて賃金の０．９％を、４月に０．９５％に、そして１０月に１．３５％に引き上げる。保険料率引き上げの背景には、新型コロナウイルス感染拡大によって、雇用調整金の支給額が急増し、コロナ以前までに積み立ててきた財源が枯渇しかねない状況にあった。２段階引き上げではなく、４月に一度に引き上げることに関しては、今夏の参院選への政治的配慮から見送られた。

農林水産省は２０２１年の農林水産物・食品の輸出額は１兆２３８５億円になったと発表した。前年比２５．６％増で、９年連続で過去最高を記録し、１兆円を超えたのは初めてとなる。経済活動の回復傾向から日本食レストランなどの外食や家庭用の需要が増えたことに加え、インターネットでの通信販売も拡大した。輸出先の国・地域別では、中国が３５．２％増の２２２４億円で、２０２０年まで首位だった香港（２１９０億円）を抜き、首位となった。

明治安田生命保険が就職予定の学生や会社員、公務員などを対象に、「理想の上司」で思い浮かぶ有名人を尋ねた調査によると、男性は内村光良、女性は水ト麻美がそれぞれ首位に選出された。２人は６年連続で首位に選ばれたが、親しみやすさややさしい印象が人気を集めたとされている。また、３０〜５０代の社会人に聞いた「理想の新入社員」では、男性は大リーグの大谷翔平選手で、女性は競泳の池江璃花子選手が首位に選ばれた。大谷選手は６年連続で首位に選出されている。