２月２４日、ロシア軍がウクライナに侵攻したことで、東京株式市場の日経平均株価の終値は約１年３か月ぶりに２万６０００円を割り込んだ。アジアや欧州、米国でも全面安となり、世界同時株安の様相を呈した。一方、原油価格は欧米の先物取引で一時、１バーレル＝１００ドルを突破するという７年６カ月ぶりの高値となった。逆に、金価格は過去最高値を更新した。さらに、東京外国為替市場での為替相場低リスクとされる円が買われ、円高が進んだ。

電通の発表によると、２０２１年の国内広告費でインターネットが新聞、テレビ、雑誌、ラジオを合わせた「マスコミ４媒体」の合計額を初めて上回ったことが分かった。ネット広告は前年比２１．４％もの大幅な増加で、広告費も２兆７０５２億円だった。屋外広告や折り込み広告などを含んだ広告費全体では１０．４％増の６兆７９９８億円で、ネット広告が４割近くを占めており、デジタル化の進展を浮き彫りにした。ただ、広告費はコロナ禍以前の２０１９年（６兆９３８１億円）には届いていない。

厚生労働省の人口動態統計によると、昨年の出生数は前年比約３万人少ない８４万５８９７人だったことが明らかになった。６年連続で過去最少を更新した。一方、昨年の死亡者数は戦後最多となる１４５万２２８９人となり、２年ぶりに増加に転じた。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は過去最大の減少幅となる６０万９３９２人となった。少子化と人口減少が進んでいる実態にあり、将来、社会保障制度の維持が困難視され、抜本的な見直しが早晩迫られてくることは避けられない。

ＮＰＯ法人ふるさと回帰支援センターが発表した移住希望地の都道府県ランキングによると、静岡が２年連続で首位となった。ランキングは同センターを訪れた相談者を対象にアンケート調査したもので、静岡に次いで、福岡、山梨、長野が続いた。静岡は県と市町が連携して移住フェアを開くなど積極的で、東京へのアクセスが良いことが評価されたものともみられる。同センターでは「コロナ禍で都会の人間関係が希薄化する中で、人と人のつながりを求める女性の間で地方への関心が高まっている」とみている。

塩野義製薬は厚生労働省に新型コロナウイルス対応の飲むタイプの治療薬の承認申請を行った。国内製薬メーカーが開発した飲み薬の承認申請は初めてとなる。塩野義製薬ではスピーディーな審査が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を希望しており、申請を受けた厚労省では「早期実用化に向け優先して迅速に審査を進める」との前向きな姿勢を示している。申請された治療薬は重症化の有無を問わずに投与できるなどの制限が少ないのが特徴となっている。

東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数が２月２６日に８億人に達した。１９８３年４月に東京ディズニーランドが開園してから３８年３１８日目での達成となった。運営するオリエンタルランドによると、開業５〜８年で１億人ペースでの来園者数だったが、２０１３年９月に東京ディズニーシーが開園してからは４年未満で１億人ペースにと早まってきている。ただ、新型コロナ感染が広まり、入場者制限もあり、ペースは落ちていた。

国土交通省は１月１日時点の地価動向報告で、３大都市圏と主な地方都市の計１００地点のうち５５地点で上昇したと発表した。昨年１０月１日時点より１５地点が増え、上昇が半数を超えたのは２０２０年４月時（７３地点）以来、１年９か月ぶりとなる。横ばいが２８地点、下落は１７地点となっている。調査対象の商業地（全６８地点）は新型コロナ感染症が響き、上昇が１１増の２５地点だった。住宅地（全３２地点）は４増の３０地点だった。

定額カーリースを展開するナイルが、２０〜５０代男女を対象に月々の自家用車にかかる費用を尋ねたところ、「１〜２万円未満」（３３．９％）が最多であることが分かった。「１万円未満」（２７．９％）、「２〜３万円未満」（２１．９％）が続き、「５万円以上」という向きも５．９％いた。年代別にみると、２０代では「３〜５万円未満」が最も多い一方、５０代は「１万円未満」が最多となり、年代が上がるにつれ、マイカーに掛ける費用が下がっていく傾向がみられた。