社会・経済ニュース
2022年03月01日号
ロシアのウクライナ侵攻で世界同時株安
2月24日、ロシア軍がウクライナに侵攻したことで、東京株式市場の日経平均株価の終値は約1年3か月ぶりに2万6000円を割り込んだ。アジアや欧州、米国でも全面安となり、世界同時株安の様相を呈した。一方、原油価格は欧米の先物取引で一時、1バーレル=100ドルを突破するという7年6カ月ぶりの高値となった。逆に、金価格は過去最高値を更新した。さらに、東京外国為替市場での為替相場低リスクとされる円が買われ、円高が進んだ。

ネット広告、マスコミ4媒体を初めて上回る
電通の発表によると、2021年の国内広告費でインターネットが新聞、テレビ、雑誌、ラジオを合わせた「マスコミ4媒体」の合計額を初めて上回ったことが分かった。ネット広告は前年比21.4%もの大幅な増加で、広告費も2兆7052億円だった。屋外広告や折り込み広告などを含んだ広告費全体では10.4%増の6兆7998億円で、ネット広告が4割近くを占めており、デジタル化の進展を浮き彫りにした。ただ、広告費はコロナ禍以前の2019年(6兆9381億円)には届いていない。

出生数、6年連続で過去最少を更新
厚生労働省の人口動態統計によると、昨年の出生数は前年比約3万人少ない84万5897人だったことが明らかになった。6年連続で過去最少を更新した。一方、昨年の死亡者数は戦後最多となる145万2289人となり、2年ぶりに増加に転じた。出生数から死亡数を差し引いた人口の自然減は過去最大の減少幅となる60万9392人となった。少子化と人口減少が進んでいる実態にあり、将来、社会保障制度の維持が困難視され、抜本的な見直しが早晩迫られてくることは避けられない。

移住希望地、2年連続で静岡が首位
NPO法人ふるさと回帰支援センターが発表した移住希望地の都道府県ランキングによると、静岡が2年連続で首位となった。ランキングは同センターを訪れた相談者を対象にアンケート調査したもので、静岡に次いで、福岡、山梨、長野が続いた。静岡は県と市町が連携して移住フェアを開くなど積極的で、東京へのアクセスが良いことが評価されたものともみられる。同センターでは「コロナ禍で都会の人間関係が希薄化する中で、人と人のつながりを求める女性の間で地方への関心が高まっている」とみている。

国産のコロナ治療薬、初の承認申請
塩野義製薬は厚生労働省に新型コロナウイルス対応の飲むタイプの治療薬の承認申請を行った。国内製薬メーカーが開発した飲み薬の承認申請は初めてとなる。塩野義製薬ではスピーディーな審査が可能な「条件付き早期承認制度」の適用を希望しており、申請を受けた厚労省では「早期実用化に向け優先して迅速に審査を進める」との前向きな姿勢を示している。申請された治療薬は重症化の有無を問わずに投与できるなどの制限が少ないのが特徴となっている。

東京ディズニー入園者数、8億人を超える
東京ディズニーランドと東京ディズニーシーの入園者数が2月26日に8億人に達した。1983年4月に東京ディズニーランドが開園してから38年318日目での達成となった。運営するオリエンタルランドによると、開業5〜8年で1億人ペースでの来園者数だったが、2013年9月に東京ディズニーシーが開園してからは4年未満で1億人ペースにと早まってきている。ただ、新型コロナ感染が広まり、入場者制限もあり、ペースは落ちていた。

地価、100地点のうち55地点で上昇
国土交通省は1月1日時点の地価動向報告で、3大都市圏と主な地方都市の計100地点のうち55地点で上昇したと発表した。昨年10月1日時点より15地点が増え、上昇が半数を超えたのは2020年4月時(73地点)以来、1年9か月ぶりとなる。横ばいが28地点、下落は17地点となっている。調査対象の商業地(全68地点)は新型コロナ感染症が響き、上昇が11増の25地点だった。住宅地(全32地点)は4増の30地点だった。

マイカー維持、月1〜2万円未満が最多
定額カーリースを展開するナイルが、20〜50代男女を対象に月々の自家用車にかかる費用を尋ねたところ、「1〜2万円未満」(33.9%)が最多であることが分かった。「1万円未満」(27.9%)、「2〜3万円未満」(21.9%)が続き、「5万円以上」という向きも5.9%いた。年代別にみると、20代では「3〜5万円未満」が最も多い一方、50代は「1万円未満」が最多となり、年代が上がるにつれ、マイカーに掛ける費用が下がっていく傾向がみられた。