政府はガソリンなどの燃料価格の急騰に対する追加支援策として、石油元売り会社に支給する補助の上限を１リットルあたり５円から２５円に増額することを決定した。３月１０日に適用される。このため、３６０６億円の予備費使用を３月４日の閣議で決定した。原油価格の高騰には歯止めがかからない状態の中、石油元売り会社への補助上限が５円では抑える効果は薄いとして、政府はさらなる上限引き上げに踏み切った。

３月５日、地金大手の田中金属工業は金の小売価格を１グラム当たり８０３６円とすることを決めた。前日比７８円高く、８千円を超えるのは初めて。同社の価格は国内の金小売価格の指標となる。金価格の高騰の背景には、ロシアのウクライナ侵攻という有事での安全資産である金への投資需要が強まっていることが挙げられている。また、格付け大手のフィッチ・レーティングとムーディーズ、Ｓ＆Ｐグローバル・レーティングの３社はロシアの格付けを６段階引き下げており、一段と「有事の金」への投資意欲が増すものとみられている。

３月３日、シカゴ穀物市場で小麦先物は取引量が多い中心限月が前日比７％高の１ブッシェル（約２７キロ）＝１１．３４ドルで取引を終えた。年初からの上昇率は約５割に達し、２００８年３月以来、約１４年ぶりの高値となった。今後、日本では小麦の輸入価格が上昇し、パンや製麺などの食品の価格上昇となることは避けられない。２０２１〜２２年度の小麦輸出量は１位のロシアが約３５００万トンで、ロシアが侵攻したウクライナの輸出量（約２４００万トン）と合わせて世界の約３割もの輸出量があり、紛争が長期化となれば、さらなる価格上昇は避けられない。

財務省は２０２１年１０〜１２月期の法人企業統計で、全産業の経常利益は前年同期比２４．７％増の２３兆１４５億円だったと発表した。４四半期連続でのプラスとなった背景には、新型コロナウイルス感染拡大で落ち込んだ世界経済の回復を背景に幅広い業種の企業で利益が伸びたとしている。経常利益の金額は１９５４年４〜６月期以降で４番目の大きさとなった。ただ、ウクライナ情勢や新型コロナのオミクロン株の流行などの要因もあり、先行きは不透明感が増している。

世界銀行が公表した１９０カ国・地域の経済的な権利を巡る男女格差調査によると、日本は昨年の８０位から１０３位に大きく後退した。調査は女性が置かれた不平等の実態を明らかにするため、職業や育児、年金などの８項目での評価の総合点をランキング化したもので、ベルギーやカナダなど１２カ国が満点評価で首位となった。世銀では「格差是正の進展はあるものの、生涯所得を含めた男女格差は大きいままだ」と指摘している。

警察庁の統計によると、２０２１年の７５歳以上のドライバーによる車やバイクの交通死亡事故は３４６件に上り、死亡事故全体（２２８９件）に占める割合が過去最高となる１５．１％を占めた。車に限定して分析すると、操作ミスが３割以上を占め、ハンドル操作ミスやブレーキとアクセルの踏み間違いだった。高齢者の交通事故防止対策として、今年５月から「安全運転サポート車（サポカー）」の限定免許制度や、一定の違反履歴がある７５歳以上に義務付ける運転技能検査（実車試験）がスタートする。

内閣府の消費者動向調査によると、２人以上の世帯の９１．７％が「物価は１年後に上昇する」と予測していることが明らかになった。２０１３年４月以降で最も高い割合となった背景には、ガソリンや食品などの商品が相次いで値上げとなったことが影響しているとみられている。予測している物価上昇率を尋ねたところ、最多は「５％以上」が３９．７％で、「２％以上５パーセント未満」（３６．６％）、「２％未満」（１５．４％）が続いた。向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数は３５．３で、３カ月連続での悪化となった。

全国大学生協連が実施した学生生活実態調査によると、下宿生の食費は月平均で２万４６８０円だったことが分かった。支出に占める食費の割合は１９．７％で、２０１３年以降で初めて２割を割り込んだ。同生協連では「新型コロナウイルス禍などで食費も削る苦境が続いている」と分析している。収入面では、アルバイト月収平均は下宿生が２万９１３０円、自宅生が３万９８６０円だったが、コロナ禍以前には戻っておらず、大学生の窮状が伺える。