日銀が発表した２月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は、前年同月比９．３％上昇の１１０．７だったことが明らかになった。上昇幅は比較可能な１９８１年１月以降で最大となり、指数の水準も１９８５年５月のバブル景気に突入する前（１１０．８）以来の高さとなった。企業物価指数が大きく上昇した背景には、原油など原材料価格の高騰に加え、円安によって輸入物価の上昇したことが挙げられている。ロシアがウクライナに侵攻したことで、一段と企業物価指数を押し上げるものとみられる。

内閣府が全国の２０〜３０代の男女を対象にした調査で、結婚について「したくない」「どちらでもいい」を答えた人に理由を尋ねたところ（複数回答）、「仕事・家事・育児・介護を背負うことになるから」と答えた女性は３９％、男性は２３％に上ることが分かった。女性の４割近くが「家庭と仕事の両立」が障害となることを浮き彫りにした。また、「家庭と仕事の両立」以外では、「苗字・姓が変わるのがいや・面倒」も女性が男性より１５ポイント高い２６％に上った。

３月１４日の東京外国為替市場は１ドル＝１１７円５０銭台後半まで円安ドル高が進んだ。約５年２カ月ぶりに円が値下がりした背景には、アメリカでインフレ懸念から長期金利が上昇して日本との金利差が広がったことや、ウクライナ情勢で世界的にドルを買う動きが強まったことが挙げられている。直近１週間で２円余りの円安ドル高が進んでいる。円安の進行によって、輸入依存の強い日本にとって、一段と輸入価格の上昇は避けられない状況にある。

国税庁のまとめによると、２０２０年度の所得税申告で、パソコンやスマートフォンから税の申告ができる国税電子申告・納税システム（ｅ−Ｔａｘ）利用率は５５．２％に上ることが明らかになった。新型コロナウイルス感染拡大で税務署に赴かずに電子申告した人が増えたものとみられる。利用率が伸びて個人の消費税申告における利用率は６７．８％、法人税申告は８６．７％となっている。政府は、２０２３年度に利用率目標を、所得税は６５％、個人の消費税は７５％、法人税は９０％に引き上げるとしている。

日本世論調査会が全国の１８歳以上男女を対象にした原発に関する世論調査によると、東京電力福島第一原発の処理水を海洋放出する処分方法について尋ねたところ、賛成が３２％、反対が３５％、分からないが３２％と、賛否が拮抗する結果となった。賛成理由では「ＩＡＥＡが国際的慣行に一致すると認めている」が最多の４７％で、反対する理由では「環境汚染や健康被害につながると思うから」が最多の５８％だった。東電は、２０２３年春の海洋放出を目指している。

国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）の報告書によると、世界の約３３〜３６億人が気候変動に対応できないため、水害や高温などの悪影響を受けやすい状況にあることが明らかになった。また、ＩＰＣＣは「人為起源の気候変動は極端な現象の頻度と強度を増し、自然と人間に広範囲な悪影響と損失、損害を与えている」と警鐘を鳴らし、「温暖化の悪影響にあらかじめ対策をとる適応策」の重要性を呼びかけている。

財務省は１月の国際収支速報で、経常収支は１兆１８８７億円の赤字だったと発表した。赤字額としては過去最高を記録した２０１４年１月の１兆４５６１億円に次ぐ２番目となるもので、単月の赤字は２カ月連続となった。貿易収支は、資源価格の高騰などが響き、輸出が全同月比１５．２％増となったが、輸入が同３９．９％増となり、１兆６０４３億円の赤字だった。また、訪日客の大幅な減少からサービス消費は７３７９億円の赤字、海外投資による第１次所得収支は１兆２８９０億円の黒字となっている。

内閣府が全国の１８歳以上を対象にした「治安に関する世論調査」で、５４％の人が「この１０年で日本の治安は悪くなった」と答えていることが分かった。また、被害に遭う不安を感じる犯罪では（複数回答）、サイバー犯罪、特殊詐欺、あおり運転などの悪質な交通違反を挙げる人がそれぞれ５０％を超えていた。犯罪被害を防ぐため、警察が今後特に力を入れるべき活動では、「公共の場所における防犯カメラ設置に対する支援」が最多の５１％に上った。