４月１３日の東京外国為替市場で円相場が一時１２６円３１銭となり、約２０年ぶりに円安ドルの高水準となった。同日、日銀総裁が講演で金融緩和を継続するとの発言が、金融引き締めで利上げを決定している米国連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の姿勢と対照的だったことから、円売りドル買いが急速に進んだことが背景にある。エネルギー価格の高騰に加え、円安が進んだことから、輸入に依存する日本にとっては、輸入製品や原材料価格が高騰し、一段と物価が上昇する環境となっている。

環境省の発表によると、２０２０年度の国内の温室効果ガスの排出量は二酸化炭素換算で１１億５千万トンだったことが明らかになった。７年連続での減少で、統計を開始した１９９０年度以降で最少となった。同省では「新型コロナウイルス感染症の流行に伴って製造業の生産量の減少や再生可能エネルギーの導入拡大が影響した」とみている。ただ、森林によるＣＯ２吸収量は樹齢を重ねた樹木増え、ＣＯ２を吸収しにくくなっているとみられ、政府は植林や間伐を進めるとしている。

総務省は２０２１年１０月１日時点の人口推計で外国人を含む総人口は１億２５５０万人だったと発表した。前年比で過去最大となる６４万４千人が減少したことになり、減少は１１年連続となる。減少の内訳をみると、死亡数が出生数を上回る「自然減」が６０万９千人で、出国者が入国者を上回る「社会減」が３万５千人だった。都道府県別にみると、沖縄を除いて４６都道府県が減少し、東京都は２６年ぶりにマイナスとなった。減少率は秋田の１．５２％が最大だった。

防衛省の発表によると、領空侵犯の恐れがある外国軍機に対する航空自衛隊の戦闘機による緊急発進（スクランブル）の回数が前年度比２７９回増の１００４回に上った。過去最高だった２０１６年度の１１６８回に次いで多かった。同省によると、中国機に対するスクランブルは７２２回と全体の約７割を占めていた。同省では「中国の海洋進出の動きに連動して、周辺の状況を確認する目的の飛行が増えている」と分析している。２番目に多いロシア機へのスクランブルは２６６回だった。

日銀は３月の国内企業物価指数（２０１５年平均＝１００）は１１２．０だったと発表した。前年同月比９．５％上昇し、１３カ月連続でのプラスとなり、指数の水準は１９８２年１２月以来、約３９年ぶりの高さとなっている。企業物価指数は企業間での売買するモノの価格動向を示すもので、企業物価指数が上昇している背景には、エネルギー価格や原材料価格の高騰に加え、円安による輸入物価が上昇していることがある。企業物価上昇分の価格転嫁が進まないと倒産も増えかねない危惧がある。

調査会社インテージが１５〜７９歳を対象にアンケートによるゴールデンウィーク（ＧＷ）の予定調査によると、「国内旅行」が前年の約３倍に上ることが分かった。国内旅行は前年が６．５％だったが、今年は１９．７％に増えている。また、「自宅で過ごす」とする人は前年の７６．１％から今年は５９．９％に下がっている。ＧＷで準備している予算額を尋ねたところ、平均は１万６４０７円で、過去２年の１万円前後から増えている。

財務省は首相の諮問機関である財政制度等審議会で新型コロナウイルス対応のために１６兆円の国費が投入されたと報告した。病床確保を主体とする医療提供体制の強化やワクチン確保などのコロナ対応での国費投入となる。財務省では「国公立病院には現預金や有価証券の積み増しもみられ、費用対効果の検証が必要だ」と指摘している。また、審議会分科会長代理の増田氏は「初期に財政出動を行うのは当然だが、エビデンス（証拠）に基づいて柔軟に方向を変えていくことは必要だ」と指摘した。

筑波大学の研究グループの発表によると、中年期にイモ類・野菜・果物などに含まれる食物繊維を多く摂取することで高齢期の要介護認知症の発症リスクが低下する可能性があることを明らかにした。研究グループが１９９９年〜２０２０年までの最長２１年間にわたり、追跡調査したもので、食物繊維の摂取量とその後の認知症リスクとの関連を調べたもの。食物繊維の摂取量が最も少ない下位２５％のグループに対し、最も多い上位２５％のグループでは要介護認知症のリスクが２６％低かった。