４月１９日、国際通貨基金（ＩＭＦ）は今年の世界経済成長率見通しを３．６％に下方修正した。前回１月発表から０．８ポイント減と大幅に下方修正した背景には、ロシアのウクライナ侵攻によって資源価格高騰などのインフレ（物価上昇）を生じさせ、世界経済に深刻な影響を及ぼすとしている。そのうえで、ＩＭＦは２０２２年のインフレ率を先進国は５．７％、新興国が８．７％と予測している。日本の経済成長率は、０．９ポイント減の２．４％と予測している。

共同通信社の世論調査によると、７３．７％の人がウクライナ侵攻によるロシアへの経済制裁について、日本経済や暮らしに影響があったとしても「継続すべき」と答えていることが分かった。対ロシアに対する政府の対応について尋ねたところ、「評価する」が６２．６％だった。新型コロナに対する政府の対応では６０．７％が「評価する」と答えている。また、物価高が進む中で生活に与える影響を尋ねたところ、「非常に」「ある程度」を含めた「打撃である」と答えた人は６８．７％だった。

総務省は３月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は１００．９だったと発表した。前年同月比０．８％の上昇で、７カ月連続で前年を上回った。原油高騰に加え円安による輸入の原材料や食料品の値上がりが消費者物価を押し上げた。４月は通信料の引き下げの影響が薄らぎ、日銀が目標としている物価上昇２％に届く可能性が出てきた。生鮮食品を除いた指数を構成する全５２２品目のうち、３２０品目が上昇し、下落は１４６品目、横ばいは５６品目だった。

財務省の発表によると、新型コロナウイルス対策で医療機関等に補助金を支出した結果、国公立病院の収益は２０１９年度の９８０億円の赤字から一転して２０２０年度は１２５１億円の黒字となったことが分かった。財政制度等諮問会議に報告したもので、費用対効果の面から補助金額が適正だったかどうかを議論していく検証データとなる。コロナ対策で医療機関や医療従事者への国からの補助金は８兆円程度となると同省では説明している。公立病院の現預金などの資産は２兆１１３０億円となっている。

財務省は２０２１年度の貿易統計で輸出から輸入を差し引いた貿易収支は５兆３７４９億円の赤字となったと発表した。貿易赤字は２年ぶりで、赤字額は過去４番目の高水準となった。貿易収支が赤字となった背景には、原油が高騰したことに加え、円安により輸入額が膨らんだことが挙げられている。輸出は前年度比２３．６％増の８５兆８７８６億円で、１９７９年度以降、最高を記録したものの、輸入も同３３．３％増の９１兆２５３４億円と最高を更新し、輸入超過となった。

野村総合研究所は全国のＪＲ５社が現在の路線を維持し、２０１９年度の利益水準を確保するためには２０４０年度には２〜６割程度の運賃引き上げが必要とする試算結果を発表した。人口や通勤利用が減少していくことが背景にあり、今後、不採算路線を廃止した場合、地域社会や経済に与える影響は大きく、同研究所では持続可能な公共交通のあり方について、議論を急ぐよう指摘している。試算では、不採算路線を維持するためには、ＪＲ東日本が６割程度、ＪＲ四国が５割程度、ＪＲ北海道が４割程度、ＪＲ西日本とＪＲ九州が３割程度の運賃値上げが必要だとしている。

不動産経済研究所は２０２１年度の首都圏（１都３県）の新築マンション１戸当たりの平均価格は６３６０万円だったと発表した。前年度比６．１％の上昇で、バブル期だった１９９０年度に最高を記録した６２１４万円を超え、最高値を更新したことになる。都心のタワーマンションを中心とした高級物件への人気が高いことや人手不足による人件費上昇が価格を押し上げた。同研究所では、「円安や建材入手不足による高騰からマンション価格が下がる要素がない」とみている。

ランドセル工業会が毎年、新入学する子供の保護者を対象にランドセルの平均購入価額の調査によると、２０２１年は５万５３００円だったことが分かった。１０年前の平均購入価額は３万６５００円で、この１０年間で５１．５％上昇していることになる。また、ランドセル購入の検討時期は２０１８年には入学前年の４〜８月で分散していたが、２０２１年の調査では入学前年の４月に検討を始めた回答が多く、購入検討を始める時期が早まっている。