５月４日、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は主要政策金利の誘導目標を０．５％引き上げることを決定した。利上げは２回連続で、０．５％の引き上げは２２年ぶりとなる。パウエル議長は「物価はあまりにも高過ぎる。０．５％の利上げを今後、複数回の会合で行う選択肢もある」とコメントしており、さらなる利上げ実施を示唆している。日米での金利差が拡大し、さらなる円安ドル高が加速し、輸入に頼る日本にとってはさらなる値上げラッシュが危惧されている。

総務省の発表によると、４月１日時点での１５歳未満の子どもの人口推計は前年より２５万人少ない１４６５万人だったことが明らかになった。４１年連続での減少で、総人口に占める割合も１１．７％で４８年連続での低下となった。同省では新型コロナウイルスの感染拡大による出産への不安が一段と少子化へ拍車をかけた可能性があるとみている。国連人口統計年鑑によると、人口４千万人以上の３５カ国の中で、日本の子ども割合は最も低くなっている。

また、今回の対策では中小企業対策の１兆３千億円も盛り込まれ、物価上昇分を適切に価格転嫁できるよう支援するとともに、新型コロナウイルス対応の実質無利子・無担保融資の期限を９月末まで延長するとしている。

明治安田生命保険が全国の２０〜７９歳男女を対象に今年の家計に関するアンケート調査によると、世帯の平均貯蓄額は１４０８万円だった。昨年の１３３９万円から増加しており、同社では「新型コロナウイルス禍による収入減や物価上昇へり懸念から将来不安への対処から貯蓄を積み増す意識は一層高まった」とみている。貯蓄の目的を尋ねたところ（複数回答）、最多は「いざという時のため」（６１．５％）で、「将来のため」（６１．２％）、「子どもの教育資金」（２８．２％）が続いた。

経済産業省のまとめによると、クレジットカード利用による２０２１年の取扱高は前年比９．４％増の６９兆１３６１億円だったことが明らかになった。１０年前の２０１１年の取扱高が３４兆５７８７億円となっており、約２倍もの増加に達し、右肩上がり増え続けている背景には、インターネットでの利用が増えていることが挙げられている。ただ、２０２０年は新型コロナウイルスの感染拡大もあり前年比２．７％の減少に転じたものの、２０２１年は外出自粛の緩和から増加基調に転じた。

厚生労働省は昨年１１月に行ったホームレス全国実態調査の結果、平均年齢は６３．６歳だったと発表した。平均年齢は調査開始の２００３年以降で最も高くなった。年代別にみると、７０歳以上が３４．４％で、５年前の前回調査の１９．７％から増加するとともに、６０歳以上が全体の７割を占めており、ホームレスの高齢化と長期化が浮き彫りとなっている。また、路上生活が１０年以上続いている人は４割を占め、新型コロナの影響で路上生活に陥った人も６．３％いた。

国連防災機関（ＵＮＤＲＲ）の発表によると、２０１１〜２０２０年の年間平均被害額は１７００億ドル（約２１兆８千億円）に上ったことが明らかになった。ＵＮＤＲＲでは、気候変動などの影響で、現状の傾向が続くとすれば、年間の災害発生件数は２０３０年に５６０件に上り、最悪の場合は極貧状況に追い込まれる人は１億人増加すると試算している。また、人的被害は２０００年代に被災者が２億２８００万人〈うち死者数１０万４千人〉だったが、２０１０年代は被災者が２億人（死者数８万１千人）だった。

国立成育医療研究センターなどの研究グループの発表によると、冬に生まれた子どもは「お座り」「一人歩き」などの運動機能の発達が早いことが分かった。同グループは親などの養育者がスマホアプリにリアルタイムに記録した延べ１万６６２７人のデータを基に、子どもが生まれた季節と運動機能の発達との関連を調査・分析、解析したもの。結果、冬生まれの子どもは夏生まれの子どもに比べ、お座りやハイハイ、一人歩きなどの基本的な運動機能の７項目全てで発達が早かった。