財務省の発表によると、税収で将来返済する必要がある長期債務残高は２０２１年度末時点で１０１７兆１千億円になったことが明らかになった。１８年連続で過去最大を更新したことになり、初めて１千兆円台を突破した。２００２年度に５００兆円を突破し、約２０年間で倍増したことになる。地方の長期債務残高が１９３兆円となる見込みで、国と地方合わせて１２１０兆円になり、国民１人当たり約９６６万円もの借金を抱えていることになる。

総務省は２０２１年の家計調査報告で２人以上の世帯の平均貯蓄は１８８０万円だったと発表した。前年比５．０％の増加で、増加は３年連続となり、比較が可能な２００２年以降で過去最高となった。増加した背景には、コロナ禍で外出が減ったことで娯楽関係を中心に支出が減り、貯蓄に回ったものとみられる。貯蓄額の内訳をみると、定期預金が１．３％増の６１５万円、普通預金が５．０％増の５８４万円、生命保険は横ばいの３５７万円、株式などの有価証券が２２．９％増の２９５万円となっている。

財務省は２０２１年度国際収支統計で、海外とのモノやサービスの取引や投資収益の状況を示す、経常収支は前年度比２２．３％減の１２兆６４４２億円の黒字だったと発表した。４年連続で黒字幅は縮小し、背景には燃料価格の上昇で輸入額が膨らんできていることから貿易収支が赤字に転じていることが主な要因として挙げられている。内訳をみると、貿易収支は１兆６５０７億円の赤字、サービス収支は４兆７９６０億円の赤字、企業が海外子会社から受け取る配当金などの第１次所得収支は２１兆５８８３億円の黒字だった。

日本郵便の発表によると、２０２１年度の郵便物や荷物の引受数は１９１億９千万通で、前値度より４億４千万通減少していることが分かった。普通郵便は３億８千万通少ない１４３億３千万通で、ゆうパックなどの荷物は９．４％減の９億９千万個で１０億個を割り込んだ。デジタル化の進展で郵送による請求書などが大幅に減少したことや、環境負荷を減少させるため年賀状等の挨拶を取りやめることが影響したとみられるとともに、ゆうパックはライバルとの競争激化が響いているとみられる。

米労働省は４月の消費者物価指数は前年同月比８．３％上昇となったと発表した。前月は４０年３か月ぶりの大きな上昇率となる８．５％を記録したが、若干の減少となったものの、依然として高い水準にある。新型コロナウイルス禍からの経済再開やロシアのウクライナ侵攻などの影響から物価高騰が続き、食品や家賃など幅広い分野での値上がりが続いていることが背景にある。品目別にみると、エネルギー価格が前年同月比３０．３％、新車が１３．２％、食品が９．４％、家賃が５．１％など上昇していた。

日本自動車販売協会連合会と全国軽自動車協会連合会の発表によると、２０２１年度の国内新車販売台数は前年度比９．５％減の４２１万５８２６台だったことが明らかになった。３年連続での減少となり、１９７６年度以来、４５年ぶりの低水準となった。背景には、半導体などの部品不足により減産が続いたことが影響し、新車供給ができなかったことが挙げられている。とくに、軽自動車以外の自動車（登録車）は８．２％減となり、統計開始の１９６８年度以来、過去２番目の低い水準となった。

厚生労働省は３月の毎月勤労統計調査で労働者１人当たりの平均賃金を示す現金給与総額（名目賃金）は２８万６５６７円だったと発表した。前年同月比１．２％の増加で、３カ月連続で前年を上回っている。現金給与総額の内訳をみると、基本給に相当する所定内給与は同０．５％増の２４万７２４９円で、残業代などの所定外給与は同２．５％増の１万８８０１円、賞与などの「特別に支払われた給与」は同１０．７％増の２万５１７円となっている。

東京都健康長寿医療センターの研究グループの発表によると、高齢期の男性では骨格筋量が多いほど余命が長く、女性では脂肪量が少ないほど余命が短いことが分かった。関東在住の高齢者を６年間にわたって、骨格筋量、脂肪量、握力、通常歩行速度の４項目と、要支援・要介護認定、死亡との関係を追跡調査したもの。調査分析したところ、男女ともに筋力、歩行能力が高いほど、要介護状態になりにくく、低いほどなりやすいことが確認された。