総務省は６月の全国消費者物価指数（２０２０年＝１００）は生鮮食品を除き前年同月比２．２％上昇の１０１．７だったと発表した。伸び率は２０１５年３月以来７年４か月ぶりの大きさとなった。調査対象の５２２品目のうち３６５品目が上昇し、前月の３５４品目を上回っている。品目別に上昇率が高かったのは、食用油が３６．０％、中華麺が１０．５％、食パンが９．０％となっている。また、電気代（１８．０％）、ガス代（１７．１％）はそれぞれ上昇しており、家計負担で重圧が増している。

２０２１年度の全国の自治体が獲得したふるさと納税制度に基づく寄付金の総額が８千億円を突破したことが明らかになった。２００８年度にふるさと納税制度がスタートした時点では寄付額が８１億円だったが、１３年を経て１００倍を超える寄付金となった。２０２０年度は６７２５億円だったが、昨年度は１千億円超もの増加額となった背景には、新型コロナウイルス禍での巣ごもり需要から日用品や食料品などの返礼を目当てに寄付が急拡大したとみられている。

財務省は２０２２年上半期（１〜６月）の貿易統計で、貿易収支は７兆９２４１億円の赤字だったと発表した。比較可能な１９７９年以降で赤字額は最大となった。背景には、ロシアによるウクライナ侵攻により資源価格が上昇したことに加え、円安の進行により輸入額が増大したことが挙げられている。上半期における輸入額は前年同期比３７．９％もの大幅な増加で５３兆８６１９億円となり、初めて５０兆円を突破した。輸出額も原材料や物流コストの上昇から１５．２％増加の４５兆９３７８億円だった。

米コロラド大学の国立雪氷データセンターはグリーランドで氷が解けて水になった量は７月１５〜１７日にかけて１日当たり６０億トンに上ったと発表した。同センターでは「過去３０〜４０年の気候平均と比較すると、この１週間の解け方は普通ではない」として異常気象による気温上昇がグリーランド氷柱を溶かしたとしている。世界的に異常気象が相次いでおり、中国は国内７１カ所で史上最高気温を更新しており、河北省や雲南省では最高気温４４度超を観測、イギリスでも史上初の４０度を記録している。

原子力規制委員会は臨時会議で東京電力福島第１原発事故による処理水の海洋放出を正式に認可した。東電の計画では２０２３年春を目途に処理水に含まれている放射性物質トリチウム濃度を国が定める基準の４０分の１未満となるよう海水で希釈し、海底トンネルを通して沖合約１キロの地点から放出するとしている。今後、規制委員会は設備工事の過程で詳細な放出手順や人員体制、トリチウム以外に測定する放射性核種などを審査するとしている。放出完了時期は数十年先と見込んでいる。

日本自動車販売協会連合会は２０２２年上半期（１〜６月）の軽自動車を含む国内中古車販売台数は前年同期比７．０％減の１８２万２８９６台だったと発表した。過去最低となった背景には、半導体の供給不足やコロナによる部品調達難から新車の販売台数が減り、中古車に回る車が不足したことが挙げられている。中古車オークション運営大手のユー・エス・エスによると、６月の中古車の平均落札価格は前年同月比２５．５％上昇の１０７万９千円だった。２５カ月連続で前年同期を上回っている。

国連の人口予測によると、２０２３年にインドが中国を抜き、世界一位になる見通しにあることが分かった。今年１月時点での人口は、中国が１４億２６００万人、インドが１４億１２００万人だったが、インドが年明けには中国を上回る。中国は長く続けた一人っ子政策により少子高齢化が進んでおり、生産や消費を支える若い世代が減少することで経済成長の鈍化は避けられないものとなる。人口世界一となるインドが今後の世界経済のけん引役になるとみられている。

共同通信が国の統計を基に調査した結果、小中学校に通う児童生徒は２０２０年に約９５６万人だったことが明らかになった。１０年前より１００万人近く減ったことになる。また、１０年間で児童生徒が３０％以上減った自治体数は全国１８９２市区町村のうち３４６に上ることも判明した。特に郡部では学校の統廃合や休校も一段と進み、１０年間で約３千校も減少していた。児童生徒数が極端に少ない小規模校は多数が参加する部活ができないことなど学習機会の確保が課題だと同社は指摘している。