中央最低賃金審議会の小委員会は２０２２年度最低賃金の引き上げ額を全国平均で時給９６１円とする目安をまとめた。現在の平均額から３１円の引き上げで、現行方式となった２００２年度以降で最大の増加額となった。引き上げ額の目安は、地域の経済実勢に対応する上から、ＡからＤまでのランクに分けて提示されており、東京などの６都府県は３１円、Ｂの京都など１１府県は３１円、Ｃの北海道など１４道県は３０円、Ｄの青森などの１６県は３０円としている。

千葉大学病院が発表した新型コロナウイルスの重症化メカニズムによると、重症度が増すにつれ、タンパク質「ミルナイン」の濃度が高い傾向にあることが明らかになった。死亡したコロナ患者の肺血管内にできた血栓に多量のミルナインが付着していることに着目し、コロナ患者１２３人を対象に血液を分析したところ、ミルナインの濃度と重症度、その後の入院日数に相関関係があることを突き止めた。今後、ミルナインの抗体を含む治療薬の投与で重症化を防ぐことが期待されている。

帝国データバンクの調べによると、８月以降から年内に１万４７４品目に上る食品や飲料品が値上げ予定であることが分かった。７月末までに値上げされた製品と合わせると１万８５３２品目に上り、平均値上げ率は１４％に達する。原材料費や物流コストの上昇が背景にあり、価格転嫁が急速に進んでいることを浮き彫りにしている。同社では「競合他社が値上げしていることで、価格改定への抵抗感が低下し、躊躇なく機動的に値上げを行う企業も出てきている」とみている。

厚生労働省が発表した２０２１年度雇用均等基本調査によると、男性の育児休業の取得率は１３．９７％だった。男性の育児休暇の取得率は９年連続で上昇となったものの、政府が掲げる２０２５年までに３０％とする目標には届いていない。男性の取得した期間を見ると、５日〜２週間未満が２６．５％、５日未満が２５％だったのに対し、女性は８０．２％が１０カ月以上取っていた。１０月からは妻の産休期間に夫が取得できる「産後パパ育休（男性版産休）」も始まり、同省では制度の積極活用を呼び掛けている。

厚生労働省が発表した２０２１年度年金特別会計での積立金総額は過去最高の２０４兆６２５６億円に達したことが明らかになった。背景には、外国株式の大幅な上昇に加え、外国為替相場の円安などが挙げられている。ただ、足元では、公的年金の積立金の運用実績は４〜６月期では３兆７５０１億円の赤字となっている。年金積立金運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）の担当者は「将来世代の負担が大きくなりすぎないよう長期的な視点で運用しており、年金給付額にすぐに影響するものではない」としている。

シニア市場のマーケティングを行っているリクシスが親族などを介護中のビジネスパーソン約４万人からの回答を基にした調査分析によると、２人以上を介護しているビジネスパーソンケアラーは全体の１６．８％に上ることが分かった。４０代後半から５０代にかけて「両親や義母の同時ケアが必要となる」ケースが多いとみられる。晩婚化や出産年齢の高齢化を背景に、育児と介護を両立する「ダブルケアラー」も増えてきており、３０・４０代では約４割を占めていた。

農林水産省は２０２２年上半期（１〜６月）の農水産物・食品の輸出額は前年同期比１３．１％増の６５２５億円だったと発表した。上半期としては過去最高となった背景には、新型コロナウイルスで沈滞していた米国などでの外食産業が回復したことに加えて、円安の進行が寄与したことが挙げられている。国・地域別にみると、中国が１８．０％増の１２０１億円で、米国が３４．５％増の１０４６億円で続いている。

ダイキン工業の意識調査で、電気代の高騰により負担が増えていると感じるかどうかを尋ねたところ、「強く」「やや」感じていると答えた人は７８．９％に上ることが分かった。また、昨年よりも省エネや節電に取り組みたいと考えている人は９割に達している。その理由については（複数回答）、８割以上の人が「家の電気代上昇を抑えるため」としているものの、７割近い人がそのための具体策については「ない」と答えている。