財務省の発表によると、９月に政府・日銀が外国為替介入の金額は２兆８３８２億円だったことが分かった。これまで円買い・ドル売り介入で最大だった１９９８年４月の銀行不良債権問題による金融危機下で介入した２兆６千億円を上回り、過去最大を更新した。政府・日銀が介入して、一時、１４０円台前半まで円が買い戻されたが、１０月３日時点では、再び１ドル＝１４５円台を付けており、再び円安が進行する状況になっている。

国税庁は民間給与実態統計調査で、２０２１年の平均給与は前年比２．４％増の４４３万円だったと発表した。３年ぶりに増加となり、新型コロナウイルス感染拡大前の水準に回復したことになる。平均給与は男性が５４５万円（前年比２．５％増）、女性が３０２万円（同３．２％増）となっている。また、正社員の給与は男女合わせた平均は５０８万円で、非正規社員の平均は１９８万円で３１０万円の格差が見られた。平均賞与は３．１％増の６７万円だった。

帝国データバンクの調査によると、２０２２年１−６月期に首都圏から地方に本社を移転した企業数は１６８社に上り、地方から首都圏への転入企業は１２４社にとどまり、「転出超過」となっていることが分かった。昨年に続き、２年連続で１５０社を超えており、このままいけば２年連続で３００社を超える実勢にある。首都圏から地方への移転先は茨城県が最多で、大阪府、愛知県が続いている。逆に地方から首都圏へ移転した企業の転入元は、大阪府が最多で、愛知県、北海道が続いた。

タニタが全国の４０歳以上の男女を対象に「健康上の問題で制限されずに日常生活を送りたい年齢」を尋ねたところ、男性が平均で８６．９９歳、女性が８６．９９歳だったことが分かった。しかし、厚労省調査による実際の健康年齢は、男性で７２．６８歳、女性で７５．３８歳となっており、男女ともに１０歳以上もの開きがあった。また、「フレイル（要介護状態になる一歩手前：虚弱）という言葉を知っているか」を尋ねたところ、「内容まで知っている」は１５．８％にとどまった。

日本世論調査会が行った世論調査で、日本の景気現状に対して「どちらかといえば」を含め「悪くなっている」とみている人は９１％に上ることが分かった。また、最近の物価高について「非常に打撃になっている」「ある程度打撃になっている」と答えた人は８９％だった。最近感じている物価高で値上がりを感じているもの（３つまで回答）については、「食品や飲料」が最多の８１％だった。必要な対策では最も多かったのは「消費税の減税」（３１％）だった。

全国学校図書館協議会の調査によると、１校当たりの平均図書購入冊数は９年前の調査時点から約１００冊が減っていることが明らかになった。２０２１年度の１校当たりの平均図書購入冊数は小学校が２９９．２冊、中学校が３６１．８冊で、９年前の２０１２年度は小学校が３９０．５冊、中学校が４８０．６冊だった。また、１校当たりの図書購入費は小学校が５４万円から４７万円、中学校が６８．９万円から５９万円と、７万〜１０万円ほど減っていた。

文化庁の２０２１年度「国語に関する世論調査」によると、新型コロナウイルスに関連した言葉の浸透度に開きが見られることが分かった。コロナ関連新語について、説明なしに「この言葉をそのまま使うのがよい」とする肯定感の高かった言葉は、「おうち時間」（６９．１％）、「黙食」（６４．９％）、「人流」（５０．２％）が過半数を超えた。他方、浸透度が低かった言葉では、「エアロゾル」（１４．２％）、「ブースター接種」（１２．９％）で、コロナ新語の浸透度に開きが見られた。

健康保険組合連合会の発表によると、２０２１年度に１か月の医療費が１０００万円以上かかった人は延べ１５１７人になり、過去最多を更新した。５年前の２０１６年度には延べ４８４人で３倍強に増えていることになる。高額医薬品が相次いで登場してきたことが背景にあり、最高額は１億６８５２万円で、７人が１億円を超えていたが、いずれも難病とされる「脊髄性萎縮症」の患者だった。健保連では「画期的な薬に医療費を使うことは必要だが、このまま高騰の一途をたどると、公的医療保険の維持は困難になる」としている。