財務省の発表によると、政府・日銀が外国為替市場で１０月（９／２９〜１０／２７）に実施した円買いドル売りの介入額は６兆３４９９億円だったことが分かった。９月の円買い介入に続き、２カ月連続で過去最大を更新した。１０月２１日介入した時点では約３２年ぶりの１ドル＝１５１円９４銭の円安水準にあり、介入後の週明けには円が急騰したものの、１０月３１日時点では１４８円台で取引される円安水準が続いた。一方、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１１月２日、政策金利を４回目となる引き上げで０．７５％引き上げた。

帝国データバンクが株式上場の主要飲食料品メーカー１０５社の１０月末時点での動向を調査したところ、来年に値上げを予定する食品は２千品目を超えることが明らかになった。円安による輸入コスト増や電気・ガス代の上昇分を吸収できず、価格転嫁に踏み切ることが背景にある。同社の担当者は「コスト上昇圧力が解消される望みは当面薄く、来年２〜３月をピークに値上げラッシュが再来する可能性が高い」とみている。年内の値上げ予定は１千目以下で一服感がみられるものの、年明けの再値上げラッシュで家計負担が一段と増すことが避けられそうにない。

原子力規制委員会は原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」とする現行制度の撤廃する政府方針を踏まえ、長期運転の安全を確保する規制見直し案をまとめた。規制見直し案では運転開始から３０年後から１０年ごとに設備の劣化評価を義務付けて規制委員会が運転を認可するとしている。今回の見直し案に基づき、最長の６０年を超える場合でも、安全確認ができれば８０年運転稼働も可能となる。老朽化した原発の安全性をどう確保するかが問われる。

国連教育科学文化機関（ユネスコ）は世界遺産にある多くの氷河が２０５０年までに消滅するという予測を発表した。氷河を含む世界遺産は、米国のヨセミテ国立公園やタンザニアのキリマンジャロ国立公園など５０あるが、ユネスコはそのうち３分の１にあたる１０数か所で消滅するとしている。世界の気温上昇が背景にあり、ユネスコでは「産業革命前の１．５度に抑えられれば、残りの３分の２はまだ保護できる」とした上で、アズレ事務局長は「行動を求める報告書だ」と二酸化炭素排出量の迅速な削減を求めた。

政府は全国の家庭や企業を対象に１２月１日から来年３月３１日までの期間、節電要請を正式決定した。全国を対象にした冬季の節電要請は２０１５年度以来７年ぶりとなる。電力の供給能力を示す予備率が最低限必要とされる３％を確保できる見通しにあることから、無理のない範囲での節電協力を求めている。しかし、ウクライナ危機を背景とした液化天然ガス（ＬＮＧ）の安定調達に先行き不安定な要素も残る。冬場の供給予備率は年明け１〜２月に低くなると想定されている。

国立社会保障・人口問題研究所が結婚していない１８〜３４歳の男女を対象にした「理想のライフコース（人生の略歴）」として「仕事と子育ての両立」を望む女性の割合が３４．０％となり、過去最多になった。前回調査（２０１５年）より１．７ポイント増加している。また、男性が将来パートナーに期待する理想像も女性と同様に「仕事と子育ての両立」を望む割合が３９．４％に達しているおり、男女ともに、子どもを持って仕事を続ける「両立」を理想とする男女の姿勢がみられた。

世界保健機関（ＷＨＯ）は猛暑や熱波など極端な高温により死者は２０年間で７割増加しているとともに、食糧不足な深刻になり、気候変動が人の健康に重大な被害を及ぼしているとの分析結果を発表した。２０２１年までの熱関連死者は２００４年までの５年間と比較して６８％増加し、食糧不足も１９８１年から２０１０年の平均と比較すると２０２０年に不足に陥った人は９８００万人以上増えたとしている。

金融経済教育を推進する研究会が中学３年生の生徒を対象に金融教育実態調査で、キャッシュレス決済を利用している生徒は６１．８％に上ることが分かった。キャッシュレス決済のメリットを尋ねたところ（複数回答）、「すぐに支払いが完了する」（８５．１％）、「おつりが発生しない」（７５．１％）が上位を占め、デメリットでは「カードの紛失で他人に利用される恐れがある」（５４．２％）、「利用できない店がある」（４５．９％）が挙げられた。