財務省が発表した国債・借入金と政府短期証券、いわゆる国の借金は９月末時点で、前年同月比３６兆２２６４億円増の１２５１兆３７９６億円だったことが明らかになった。過去最大を更新した背景には、社会保障費が膨らんだことに加え、２年以上にわたって続く新型コロナウイルス対応に伴う歳出が増えたことが挙げられている。国民１人当たりに換算すると約１００２万円となり、初めて１千万円を超えたことになる。

厚生労働省は今年９月の現金給与総額は前年同月比２．１％増となり、９か月連続の上昇となったと発表した。９月の現金給与総額は２７万５７８７円だった。また、夏のボーナスを支給した事業所の１人当たりの平均額は３８万９３３１円で、前年比２．４％増となっている。しかし、物価変動を反映した実質賃金は６か月連続で減少しており、物価の上昇に賃金が追いついていないことを浮き彫りにしている。同省でも「給与は増加傾向にあるものの、物価上昇に賃金が追いついていない状況だ」と分析している。

会計検査院は国が２０１９〜２０２１年度に予算計上された新型コロナウイルス対策関連７事業を調べたところ、予算額９４兆４９２０億円のうち、支出額は予算の８０．９％にあたる７６兆４９２１億円で、残りの約２割が未執行だと指摘した。コロナ対策以外では福島第１原発事故での移転で福島県の中小企業を支援する事業で、融資財源のうち約２１７億円が滞留していると指摘した。検査院では「国民の理解を得て対策を進めるには、予算の執行状況などの情報を分かり易く伝えることが大事だ」としている。

ＳＭＢＣ日興証券は上場企業が発表した２０２２年９月中間決算を集計したところ、全体の４割強にあたる２６６社が純損益で減益もしくは赤字に陥ったことが分かった。業種別にみても、全体の約半数にあたる１６業種で減益や赤字が見られた。企業収益が悪化している背景には、資源高と円安が経営に直撃し、価格転嫁が叶わない企業を直撃している実態を浮き彫りにしている。同社では「世界経済減速に伴う影響が今後の企業業績に及ぶ可能性がある」と指摘している。

内閣府は東北や北海道沖の日本海溝・千島海溝の周辺でマグニチュード（Ｍ）７以上の地震が発生した際、さらに大きな「後発地震」が起こる恐れがあるとして、北海道から千葉県までの７道県を対象に地震警戒を呼び掛ける「北海道・三陸沖後発地震注意情報」の運用を１２月１６日から開始すると発表した。注意情報に関するガイドラインによると、日本海溝・千島海溝を震源とする震度６弱以上や高さ３メートル以上の津波が想定される１８２市町村を「防災対応をとるべき地域」としている。

国連気候変動枠組み条約国会議（ＣＯＰ２７）で国際研究チームは石炭や石油など化石燃料由来の二酸化炭素（ＣＯ２）として排出量は過去最多の３７５億トンに上るとの推定を発表した。その上で、「実効性のある対応を」と各国に迫った。ＣＯ２排出量が最多だったのは、中国（世界の３１％）で、米国（１４％）、ＥＵ（８％）が続き、日本は３％で６番目だった。しかし、日本は国民１人当たりでみると、中国やＥＵを上回り、世界平均の２倍近くになっていた。

世界保健機関（ＷＨＯ）が１０月３１日〜１１月６日の世界の新型コロナウイルス感染症を集計したところ、日本は前週比４２％増の４０万１６９３人で、世界で最多の感染者数となったことが明らかになった。日本の感染者数は７月中旬から９月下旬の１０週間連続で最多となり、その後、減少に転じたものの、増加に転じ、第８波入りが懸念されている。感染者数は日本に次いで、韓国（２９万人）、米国（２６万人）、ドイツ（２２万人）、中国（２１万人）が続いている。

内閣府の調査によると、性別に基づく無意識の思い込み（アンコンシャス・バイアス）で、「男性は仕事をして家計を支えるべき」と答えた男性は４８．７％、女性は４４．９％で、男女とも最も思い込みが多かったことが分かった。調査は２０〜６０歳台の男女を対象にしたもの。また、仕事と育児に関して、「仕事より育児を優先する男性は仕事へのやる気が低い」と答えた割合は、性別・年代別では２０代男性が最も多い１８．９％だった。