アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）で採択された首脳宣言で「ロシアのウクライナ侵攻は世界経済に悪影響を与えている」が明記し、エネルギー価格によるインフレ懸念や食料不安が増幅される危惧が示された。また、宣言では「自由で開かれた貿易の推進やサプライチェーン（供給網）の混乱解消に取り組む」と明記された。さらに、新型コロナウイルスで打撃を受けた交通や観光業の競争力を強化するとアフターコロナへの各国の決意も示された。

ＪＲ東日本の発表によると、利用者が少ないローカル線で開示対象となる３５路線６６区間は全て赤字だったことが明らかになった。赤字総額は前年度比２８億円減の６７９億円だったが、路線の維持管理費などのコスト削減により赤字額は減ったものの、運輸収入の大幅な改善は見られなかった。１００円の収入を得るために必要な費用である、いわゆる営業係数で最大だったのは「陸羽東線：鳴子温泉−最上」間の２万３１円が最大だった。

厚生労働省が従業員１００人以上の企業２０２０社を対象にした調査で、今年、従業員の賃金を上げたか、これから上げると答えた企業は８５．７％だったことが分かった。過去２年は新型コロナウイルス感染拡大で連続して減少していたが、３年ぶりに上昇に転じた。１人当たりの平均賃金の引き上げ額は月額５８２８円だった。業種別にみると、賃金引き上げの割合が高かったのは建設業で、逆に引き下げ割合が高かったのは娯楽業だった。同省では「コロナ以前の状況には完全に戻っていない」とみている。

警察庁の調べによると、７５歳以上の高齢者の運転免許保有者は昨年末時点で６０９万８４７４人に上ることが明らかになった。２０１９年の約５８０万人から毎年１０万人近く増え続けてきており、今後も７５歳以上の免許保有者数は高齢化を背景に今後も増加するとみられている。また、７５歳以上の高齢者が免許更新する際には認知症の有無を確認する「認知機能検査」義務付けられているが、昨年の検査受験者は約２２６万人で、このうち４９万人が「認知機能低下の恐れがある」と判定され、さらに５万１９４０人が「認知症の恐れがある」とされた。

内閣府が行った２０２０年７月から開始されたレジ袋の有料化や今年４月から施行されたプラスチック製品削減を義務づけるプラスチック資源循環法で、世の中の認識や行動がどう変わったかの調査で、有料化後からレジ袋を辞退している人は４４．１％に上ることが分かった。有料化以前から辞退している人などを加えると９割近い人がレジ袋を辞退している結果となった。また、レジ袋の有料化などでマイバックやマイボトルの持参、スプーンの辞退など具体的な行動を行うようになった人は５８．８％だった。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が加盟する３８カ国を対象に大学などの高等教育機関で働く教員に占める割合を調べたところ、平均は４５％で、日本は比較可能な３２カ国の中で、最も低い３０％だった。最も高かったのはリトアニアの５９％で、ラトビアが５５％、フィンランドが５３％で続いた。ＯＥＣＤは日本に対し「女性の才能を十分に活用できていない。改善が必要だ」と指摘している。また、高等教育にかかる費用のうち、日本は政府などの公的支出は３３％にとどまり、家庭負担が５２％と高くなっていた。

国税庁が発表した２０２１事務年度（昨年７月〜今年６月）に実施した所得税の調査結果によると、高所得者や不動産の大口所有者ら「富裕層」の申告漏れ所得の総額は前年度比７２．３％増の８３９億円に上ることが明らかになった。統計開始の２００９年度以降で最高額となり、１件当たりの申告漏れ金額は３７６７万円だった。新型コロナウイルス感染拡大で減っていた対面での調査が増え、全体の調査件数は前年度比１９．４％増の約５９万９千件だった。

旭化成ホームプロダクツが２人以上で暮らし、週５日以上料理をする２０以上の男女を対象に、「毎日の料理に心が折れたことがあるか」を尋ねたところ、「よくある」「時々ある」と答えた人は５８．４％に上ることが分かった。また、料理に関して感じていることを尋ねたところ（複数回答）、「面倒」（４４％）、「疲れる」（３４．３％）、「仕方なくやっている」（３０．３％）と料理づくりに否定的な意見多かった一方で、「やりがいがある」（２２．３％）、「達成感がある」（２０．３％）と肯定的な声もあった。