世界保健機構（ＷＨＯ）は専門家による緊急委員会を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の是非や解除条件を協議した結果、２０２０年１月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。委員会では新型コロナウイルスが依然危険な感染症であるとの認識を基に、健康や医療に大きな被害を与えるとの認識で一致し、宣言の終了は時期尚早と判断した。宣言には法的強制力はないものの、世界各国に検査や防疫態勢の整備などを促すものである。

政府の外交に関する世論調査によると、日ロ関係を「良好だと思う」と答えた人の割合は３．１％で、調査開始以来最低だった。ウクライナへの一方的な侵攻が背景にあり、ロシアに「親しみを感ずる」（５．０％）、ロシアとの関係発展に関して「重要だ」（５７．７％）と、いずれも過去最低となった。また、中国に関しては、「親しみを感じる」（１７．８％）、日中関係が「良好だと思う」（１１．０％）は前年よりも低下していた。日韓関係について「良好だと思う」は前年より１０ポイント近く増加していた。

日銀の黒田総裁は衆院予算委員会で、２０２２年１２月末時点で保有する国債に約８．８兆円の評価損が生じたことを明らかにした。日銀が１２月２０日に長期金利の上限を０．５％程度に引き上げることを決定したことで、国債の金利が上がって、価格が下落したことが背景にある。昨年９月末時点の評価損は８７４９億円だったが、３か月余りで評価損は１０倍にまで膨らんだことになる。日銀は金利緩和政策を持続する上から、市中から国債を買い続け、昨年１２月末時点での保有国債の簿価は約５６４兆円だが、評価損により時価は約５５５兆円となる。

東京商工リサーチは自社の企業データベース約４００万社を基に社長の平均年齢を算出したところ、２０２２年は６３．０２歳だった。前年の６２．７７歳を上回り、過去最高。社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は３０代以下が最も高い５９．３％で、７０代以上は最も低い４２．９％で、社長の高年齢化するほど増収率が下がる傾向がみられた。また、直近決算で社長が７０代以上の企業の赤字率は２５．８％で、連続赤字率は１３．３％で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向がみられた。

農林水産省が貿易統計などを基に集計したところ、２０２２年の農林水産物・食品の輸出額は約１兆４千億円に達することが分かった。１０年連続で過去最高を更新したことになり、前年には初めて１兆円を突破している。同省関係者は、昨年は農産物・水産物など全てで過去最高を更新する見通しだとしている。農林水産物の輸出額が増加している背景には、外食需要が中国や欧米で回復傾向にあることに加え、円安が寄与している。政府は２０２５年に２兆円、２０３０年に５兆円に増やすことを目標に掲げている。

警察庁が公表した２０２２年犯罪情勢によると、警察が認知した刑法犯は前年比３万３２８５件多い６０万１３８９件に上ることが明らかになった。前年比５．９％の増加で、前年に戦後最少を更新したものの、一転して２０年ぶりに増加に転じた。背景について、同庁では「街頭犯罪が増えており、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことが影響している」とみている。事実、昨年は自転車盗などの街頭犯罪が１４．４％増の２０万１６１９件に上り、刑法犯の３割強を占めた。

厚生労働省は２０２２年平均の有効求人倍率は前年比０．１５ポイント上昇の１．２８倍になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で下落が続いていたが、経済活動の本格的な指導を背景に有効求人倍率は上昇したとみられるが、コロナ以前の２０１９年の１．６倍には届いていない。同省では「求人の回復が遅れる宿泊業や飲食サービスなど、一部に厳しさもみられるものの、緩やかに持ち直している」としている。

リクルートが全国の高校生を対象に、受験に対する不安を尋ねたところ（複数回答）、「勉強について」が最多の８３．７％に上り、「健康・体調への不安」（３９．１％）、「忘れ物はしないか」（２３．４％）が続いた。また、「受験の前日、家族にどう接して欲しいか」を尋ねたところ、５０．９％が「そっとして欲しい」と答えて半数を占めた半面、「全力で応援して欲しい」（１６．１％）や「会話をして欲しい」（１５．５％）、「励まして欲しい」（６．９％）という声も聞かれた。