社会・経済ニュース
2023年02月07日号
WHO、緊急事態宣言を継続する方針
世界保健機構(WHO)は専門家による緊急委員会を開き、新型コロナウイルスに関する緊急事態宣言の是非や解除条件を協議した結果、2020年1月に宣言した「国際的に懸念される公衆衛生上の緊急事態」を継続する方針を発表した。委員会では新型コロナウイルスが依然危険な感染症であるとの認識を基に、健康や医療に大きな被害を与えるとの認識で一致し、宣言の終了は時期尚早と判断した。宣言には法的強制力はないものの、世界各国に検査や防疫態勢の整備などを促すものである。

日ロ関係「良好」は過去最低の3.1%
政府の外交に関する世論調査によると、日ロ関係を「良好だと思う」と答えた人の割合は3.1%で、調査開始以来最低だった。ウクライナへの一方的な侵攻が背景にあり、ロシアに「親しみを感ずる」(5.0%)、ロシアとの関係発展に関して「重要だ」(57.7%)と、いずれも過去最低となった。また、中国に関しては、「親しみを感じる」(17.8%)、日中関係が「良好だと思う」(11.0%)は前年よりも低下していた。日韓関係について「良好だと思う」は前年より10ポイント近く増加していた。

日銀保有の国債の評価損、3か月で10倍
日銀の黒田総裁は衆院予算委員会で、2022年12月末時点で保有する国債に約8.8兆円の評価損が生じたことを明らかにした。日銀が12月20日に長期金利の上限を0.5%程度に引き上げることを決定したことで、国債の金利が上がって、価格が下落したことが背景にある。昨年9月末時点の評価損は8749億円だったが、3か月余りで評価損は10倍にまで膨らんだことになる。日銀は金利緩和政策を持続する上から、市中から国債を買い続け、昨年12月末時点での保有国債の簿価は約564兆円だが、評価損により時価は約555兆円となる。

社長の平均年齢、過去最高の63歳
東京商工リサーチは自社の企業データベース約400万社を基に社長の平均年齢を算出したところ、2022年は63.02歳だった。前年の62.77歳を上回り、過去最高。社長の年代別の企業業績は、直近決算で「増収」は30代以下が最も高い59.3%で、70代以上は最も低い42.9%で、社長の高年齢化するほど増収率が下がる傾向がみられた。また、直近決算で社長が70代以上の企業の赤字率は25.8%で、連続赤字率は13.3%で、年齢が高齢化するほど業績が悪化する傾向がみられた。

2022年農林水産物輸出額、過去最高
農林水産省が貿易統計などを基に集計したところ、2022年の農林水産物・食品の輸出額は約1兆4千億円に達することが分かった。10年連続で過去最高を更新したことになり、前年には初めて1兆円を突破している。同省関係者は、昨年は農産物・水産物など全てで過去最高を更新する見通しだとしている。農林水産物の輸出額が増加している背景には、外食需要が中国や欧米で回復傾向にあることに加え、円安が寄与している。政府は2025年に2兆円、2030年に5兆円に増やすことを目標に掲げている。

刑法犯、20年ぶりに増加に転じる
警察庁が公表した2022年犯罪情勢によると、警察が認知した刑法犯は前年比3万3285件多い60万1389件に上ることが明らかになった。前年比5.9%の増加で、前年に戦後最少を更新したものの、一転して20年ぶりに増加に転じた。背景について、同庁では「街頭犯罪が増えており、新型コロナウイルス対策の行動制限が緩和されたことが影響している」とみている。事実、昨年は自転車盗などの街頭犯罪が14.4%増の20万1619件に上り、刑法犯の3割強を占めた。

有効求人倍率、4年ぶりに改善の1.28倍
厚生労働省は2022年平均の有効求人倍率は前年比0.15ポイント上昇の1.28倍になったと発表した。新型コロナウイルスの感染拡大で下落が続いていたが、経済活動の本格的な指導を背景に有効求人倍率は上昇したとみられるが、コロナ以前の2019年の1.6倍には届いていない。同省では「求人の回復が遅れる宿泊業や飲食サービスなど、一部に厳しさもみられるものの、緩やかに持ち直している」としている。

高校生、受験前日は「そっとして欲しい」
リクルートが全国の高校生を対象に、受験に対する不安を尋ねたところ(複数回答)、「勉強について」が最多の83.7%に上り、「健康・体調への不安」(39.1%)、「忘れ物はしないか」(23.4%)が続いた。また、「受験の前日、家族にどう接して欲しいか」を尋ねたところ、50.9%が「そっとして欲しい」と答えて半数を占めた半面、「全力で応援して欲しい」(16.1%)や「会話をして欲しい」(15.5%)、「励まして欲しい」(6.9%)という声も聞かれた。