財務省が発表した今年２月の経常収支は８９７７億円の赤字となったことが明らかになった。２月単月でみると、１９７９年以降では過去最大となった。２月の輸入は前年同月比８．３％増の８兆５５２４億円、輸出は６．５％増の７兆６５４７億円で、輸出入いずれも２月単月としては過去最大だった。貿易赤字は資源高が続いていることに加え、円安により輸入額が増えたことが背景にある。また、欧米は国内物価高対応で利上げを継続しており、日本からの輸出は低迷する流れにあり、今後も貿易収支は赤字で推移するものとみられている。

国立がん研究センターの発表によると、２０１４〜２０１５年に「がん」と診断された人の５年後の生存率は６６．２％だったことが明らかになった。今回からの調査では患者一人一人が「がん」によって亡くなる確率を推計し平均値を出す「ネット・サバイバル」という算出法を採用しており、担当者は「より正確な数字になった」としている。部位別で５年後生存率をみると、前立腺がんが９５．１％、乳がんが９１．６％と高い一方で、小細胞肺がんが１１．５％、すい臓がんが１２．７％と低かった。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は銀行に流動性を供給する融資残高が３月１５日時点で１５２８億ドル（約２０兆２千億円）になったと発表した。米シリコンバレー銀行の経営破綻を機に金融市場で不安が高まったことを受けて銀行に融資を積み増したもので、１週間前と比較して３３倍に急増している。リーマン・ショック時を超える額となり、過去最高を記録している。日本の財務省と日銀は金融危機を招かぬよう、緊密な連携を図り、対応に万全を期すとしている。

警察庁の統計によると、２０２２年に全国の警察が摘発したサイバー犯罪は前年比１６０件増の１万２３６９件となり、過去最多意を更新したことが分かった。身代金要求型コンピューターウイルス「ランサムウエア」の被害が前年比５７．５％増の２３０件と急増しており、被害の半数が中小企業だった。被害のあった企業を業種別にみると、製造業（７５件）で最も多く、サービス業（４９件）、医療・福祉（２０件）が続いた。被害企業へのアンケート調査で、復旧に要した期間は１か月未満が半数を占め、復旧費用は「１千万円以上５千万円未満」が最多だった。

日銀が発表した２０２２年１０〜１２月の資金循環統計によると、家計が保有する金融資産の残高は過去最大の２０２３兆円となっていることが明らかになった。前年同月から０．４％増で、内訳では現金・預金が２．１％増の１１１６兆円、株式などは５．１％減の１９９兆円、保険・年金などは０．１％減の５３６兆円だった。また、同統計で、日銀が保有する国債は過去最大の５４６兆９３０１億円となり、国債発行残高に占める割合の５２．０２％を日銀が保有していることになる。

文部科学省と厚生労働省の調査によると、今春卒業予定で就職を希望する大学生の２月１日時点での就職内定率は９０．９％だったことが分かった。この時期での内定率が９０％を回復したのは３年ぶりで、コロナ禍以前の水準を回復したことになる。文科省では「コロナの影響が落ち着き、求人が回復傾向にある」としている。男女別の内定率では、男子が１．８ポイント増の９０．１％、女子が０．４ポイント増の９１．８％となっている。

厚生労働省の調査で、昨年の一般労働者の平均月給は前年から１．４％増の３１万１８００円になることが明らかになった。調査開始して以降、過去最高となった。男性の平均は３４万２０００円で、女性は２５万８９００円だったが、男女の格差は７５．７ポイントで、これまでで最も縮小した。都道府県別にみると、最も高かったのは東京都の３７万５５００円で、最も低かったのは青森県の２４万７６００円となっている。

日本世論調査会が１８歳以上の男女を対象にした世論調査で、８４％の人が「大都市と地方の格差が拡大している」と答えていることが分かった。大都市と地方の格差が広がっている分野を尋ねると、「雇用・賃金」が最も多い６７％で、公共交通（３７％）、医療（３０％）が続いた。また、政府が２０１４年に始めた地方活性化策「地方創生」について、７９％が効果はなかったと厳しく評価していた。地方移住を増やす方策では「子育て支援などにより若い世代の移住を促す」（４１％）が最多だった。