財務省は２０２２年度貿易統計速報で貿易収支は２１兆７２８５億円の赤字だったと発表した。赤字額は前年度比約３．９倍もの急増ぶりで、比較可能な１９７９年度以降で過去最大となった。背景には原油価格の高騰や円安があり、輸入が前年度比３２．２％増の１２０兆９５５０億円となり、輸出の伸びを上回っていた。貿易赤字は２年連続で、原発停止が影響した２０１３年度に記録した最大の１３兆７５６４億円を大きく上回った。３月の貿易収支は７５４５億円の赤字となり、２０カ月連続で赤字だった。

東京商工リサーチの調査で、正社員不足で人手不足にある全国の企業は６６．６％に上ることが分かった。「非常に不足している」（１１．５％）、「やや不足している」（５５．１％）と人手不足を訴えていた。業種別に不足感を抱えている企業では、「道路旅客運送業」（９０．９％）が深刻で、「道路貨物運送業」（８８．２％）、「宿泊業」（８３．３％）が続いた。同社では「運送業は資格が必要なため、同業種内で人の取り合いになっている。賃金や待遇の改善をしないと人が集まらない状況になっている」とみている。

総務省は２０２２年度平均の全国の消費者物価指数は前年度より３％上昇したと発表した。第２次オイルショックの影響があった１９８１年度以降４１年ぶりの歴史的な上昇幅となった。帝国データバンクのまとめでは今年の食品値上げは昨年に続き２万品目を超えており、物価上昇は今後も続く見通しにある。また、みずほリサーチ＆テクノロジーズの試算では２０２２年度の家計負担は前年度から約１０万円増え、今年度はさらに５万円増えるとしている。

経済産業省が発表した試算で、働きながら家族を介護する人である「ビジネスケアラー」は労働生産性の低下などにより経済面での損失は２０３０年に９兆円超になるとみていることが明らかになった。２０２５年に団塊世代が全て７５歳を超え、介護が必要となる高齢者が増えると見込まれていることが背景にある。同省では、ビジネスケアラーは２０２０年に約２６２万人だったが、２０３０年には約３１８万人になるとみている。

大企業の従業員や家族が加入する健保組合の２０２３年度予算の集計結果を公表したところ、経常収支は５６２３億円の赤字となり、赤字額は過去最大となることが明らかになった。赤字の最大要因は高齢者医療への拠出金が大幅に増えたことが主な要因となっている。全１３８０組合の中で、８割近い１０９３組合が赤字に陥っている。このため、今年度の平均保険料は０．０１ポイント増の９．２７％で過去最高となった。１人当たりの年間保険料は１万１１０１円増の５０万９６５７円（労使折半）となる。

防衛省の発表によると、昨年度に領空侵犯の恐れがある航空機に対し航空自衛隊による「緊急発進」を７７８回行ったことが明らかになった。内訳をみると、中国機に対する発信回数が５７５回の最多で、ロシア機が１５０回で続いた。過去最多だった２０２１年度の１００４回からは減少しているものの、２０１３年度以降は７００回を超える高水準が続いている。浜田防衛大臣は「我が国周辺空域における中国及びロシア機の活発な活動は続いている」との懸念を示している。

環境省は２０２１年度の国内の温室効果ガス排出量は１１億７千万トンだったと発表した。前年度比２％の増加で、８年ぶりに増加に転じた。増加に転じたのは日本だけにとどまらず、Ｇ７主要７ヵ国も全て増加に転じており、新型コロナ禍で停滞していた経済が回復したことから、エネルギー消費量が増加したことが主因とされている。政府は２０３０年までに２０１３年の排出量の４６％削減を目標にしているが、２０１３年度と比べ２０．３％減少となり、目標までは道半ばの状況にある。

民間調査会社のインテージが１５〜７９歳の男女を対象にゴールデンウィークの意識と行動を調査したところ、今年の１人当たりの予算は平均で２万７８７０円だったことが分かった。昨年の１万６４０７円から１．７倍に増加している。具体的な支出予定では、ショッピングが２４％、外食が１９％、国内旅行が１４％などとなっており、いずれも昨年より伸びていた。一方、「自宅で過ごす」は３ポイント減の３５％だった。同社では「昨年よりアクティブに過ごしたい人が増えている」とみている。