財務省の発表によると、国債と借入金、政府短期証券を合わせた、いわゆる国の借金は２０２２年度末時点で１２７０兆４９９０億円になったことが明らかになった。２０２２年度は約２９兆円増え、過去最大を更新した。背景には、新型コロナウイルスや物価高対策による財政出動が図られたことが挙げられている。もし、金利が現在以上に上昇することになれば、利払い費が増加することになり、財政運営に厳しい影を落とすことになる。国民１人当たりに換算すると、借金は約１０２０万円となる。

厚生労働省の３月の毎月勤労統計調査によると、物価上昇を加味した実質賃金は前年同月比２．９％減少だったと発表した。１２か月連続でのマイナスで、現金給与総額（名目賃金）は増えてはいるものの、物価高に追いついていない状況にあることを浮き彫りにした。基本給や残業代などを合わせた現金給与総額は０．８％増の２９万１０８１円と１５カ月連続でプラスに転じてきているが、３カ月連続で１％を下回っている。担当者は「春闘の賃上げの動きで、４月分以降の調査結果の推移を注視したい」としている。

財務省は２０２２年度の国際収支速報で経常収支の黒字額は前年度比５４．２％減の９兆２２５６億円だったと発表した。２０１４年度以来８年ぶりの低水準となった背景には、原油高と円安により輸入額が急激に膨らみ、貿易赤字が過去最大になったことが挙げられている。経常黒字の減少額は１０兆９２６５億円となり、原油高となった２００８年度（１３兆６４９０億円）以来の大きさとなった。２０２３年度は海外経済の減速から輸出が鈍化するとみられており、収支の大きな改善は見込めない状況にある。

厚生労働省の発表によると、２月の生活保護申請件数は前年同月比２０．５％増の１万９３２１件だったことがあきらかになった。２カ月連続での増加で、２０％台になるのは２０２０年４月以来となった。同省担当者は「２月の申請件数自体は１月より減っている。前年同月の件数が少なかったことで伸び率は高くなった」と指摘したうえで、「増減の要因は経済やコロナ禍の状況、物価高など複合的である」と分析している。生活保護受給世帯数は１６４万２９１５世帯に及んでいる。

ＳＭＢＣ日興証券が東証１部に上場する企業のうち、２０２３年３月期決算を発表した７０３社を集計したところ、純利益は過去最高水準になる見通しであることが明らかになった。売上高は前年比１４．２％増の５８０．３兆円で、営業利益は４．２％増の３９．１兆円となる見込みである。同社によれば、「純利益はこれまで最高だった２０２２年３月期の約３４兆円だったが、２０２３年３月決算ではこれを上回る状況にあり、過去最高を更新する」としている。

５月１２日の参院本会議で２０２４年度から７５歳以上の公的医療保険料を段階的に引き上げる健康保険法などの改正法が成立した。全世代型社会保障への改革の一環による改正で、高齢化に伴う医療費増に対応するとともに、子どもを産んだ人に給付する「出産育児一時金」の財源に充当されることになる。改正では、７５歳以上の公的医療保険料を２０２４〜２５年度に引き上げられることになり、２０２４年度は年金収入が年２１１万円超、２０２５年度に年金収入が１５３万円を超える人が対象となる。

帝国データバンクの集計によると、４月の「物価高倒産」は７５件となり、集計を開始した２０１８年１月以降で１千件を突破したことが明らかになった。倒産件数に占める物価高倒産の占める割合は、３月に８．３％だったが、４月は１２．３％と急増している。業種別に物価高倒産は、建設業が２３件で最も多く、製造業と運輸業（ともに１３件）、サービス業（１２件）、小売業（７件）が続いた。物価高倒産の要因では「エネルギーコスト」「人的コスト」が最多を占めた。

パイロットコーポレーションが１９９０年代後半から２０００年代前半に生まれた「Ｚ世代」と呼ばれる１９〜２５歳を対象にした調査で、４５％が「自分の書く字を嫌い」と答えていることが分かった。嫌いな理由では「字が汚い」「癖がある」などが挙げられた。また、手書きのものを受け取った時に、７６．７％が「嬉しい気持ちになる」と答えた。その理由として、「感情が伝わってくる」「温かみを感じる」がいずれも半数近くを占めていた。