厚生労働省の速報によると、１人の女性が生涯で出産する子ども数を示す合計特殊出生率は昨年１年間で１．２６となり、過去最低となったことが明らかになった。合計特殊出生率は前年比０．０５ポイント下がり、７年連続での減少となっている。一方、昨年１年間に死亡した人は１５６万８９６１人で、前年から約１２万９千人増え、過去最多となった。死亡した人から生まれた子ども数を差し引いた人口の減少幅は過去最大の７９万８２１４人となり、人口減少が加速している。

５月３１日、米議会下院で連邦政府の債務上限の効力を一時的に停止する法案が与野党の賛成多数で可決された。上院でも採決見通しにあり、６月５日にも政府の資金繰りが行き詰るデフォルト（債務不履行）危機が回避される見通しとなった。デフォルトの事態に米国が陥れば、世界の金融市場が混乱することが避けられないだけに、下院での採決により安堵感が拡がり、翌日６月１日の東京株式市場は日経平均株価が上昇した。

５月３１日、参院本会議でエネルギー関連の５つの法改正をまとめ、原発の６０年超運転を可能とする「ＧＸ（グリーントランスフォーメーション）脱炭素電源法」が可決、成立した。これにより、これまで原発の運転期間を「原則４０年、最長６０年」としてきた規定を改め、審査などによる停止期間を計算から除外し、経済産業相の認可で運転延長されることになり、６０年を超える運転延長が可能となる。政府は福島第一原発事故後、原発の新増設や建て替えは想定していないとしてきたが、ロシアのウクライナ侵攻を受けて政策を１８０度転換したことになる。

国連環境計画（ＵＮＥＰ）の報告書によると、世界のプラスチック汚染は既存技術の活用や政策転換といった対策を講じることで、２０４０年までに８０％削減できるとしていることが明らかになった。報告書では、リサイクル可能なプラスチックの割合を現状の２割から５割に増やすことで汚染は２０％削減され、さらにプラ製の包装や袋を対比になる素材に切り替えることで１７％削減でき、残り１３％は廃棄物管理が不十分な国への使用済みプラの輸出禁止で減らせるとしている。

財務省は１〜３月期の法人企業統計で全産業（金融・保険業を除く）の経常利益は前年同期比４．３％増の２３兆８２３０億円だったと発表した。１〜３月期としては過去最大を更新した。製造業は２四半期連続で前年実績を下回ったものの、非製造業は１７．２％増となり、全体を押し上げた。同省では「緩やかに持ち直しの動きが続いている景気の状況を反映している」と分析する一方で、「物価高の影響を注視する」との姿勢を示している。

厚生労働省は健康増進法に基づき食物摂取量などの目標値を定める「健康日本２１」を１０年ぶりに改訂し、食物摂取量や睡眠時間など約５０項目の目標値を示した。この中で、野菜摂取量は国民調査では２８１グラムにとどまっており、従来通りの３５０グラム摂取を掲げた。果物は「１００グラム未満を３割とする」との目標から２倍のグラム２００グラムとした。塩分は１グラム減の７グラム、運動量は全世代７１００歩と定めている。同省では「所得や生活環境で健康格差が生じている。アクションプランで解決策を示したい」としている。

財務省は２０２３年４月末時点での２０２２年度税収は６１兆５３２５億円となったと発表した。前年同期比５．１％増で、これに３月期決算企業の法人税等を加えると５月分までの税収は初めて７０兆円を超えるとみられ、税収は３年連続で過去最高を更新する見通し。背景には、物価高による消費税収の増加、企業業績回復による法人税収の伸びが挙げられている。政府は昨年１１月時点で２０２３年度税収は６８兆円余りと見積もっており、これを上回る税収は国債償還や防衛費強化の財源に充てるとしている。

カナダ保健省の発表によると、国内で販売される紙巻きたばこの一本一本に健康被害の警告の印刷を来年から義務付ける新たな規制を行うことが明らかになった。一本ごとに警告を印刷する取り組みは世界で初めてとなる。印刷されるメッセージは、「たばこはがんを起こす」「一服ごとに毒」などが記され、喫煙の度に印字されたメッセージを目にすることになり、健康被害防止への警告効果を高めるとしている。