内閣府は２０２３年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．７％増となり、年率換算で２．７％となったと発表した。新型コロナウイルス感染の流行が一服したことから国内需要が高まり景気回復をけん引したとしている。項目別にみると、個人消費は０．５％増、設備投資が１．４％増となっているが、住宅投資は０．１％減、公共投資は１．５％増に下方修正した。また、内閣府発表の５月の景気ウォッチャー調査では先行き指数が６か月ぶりに悪化しており、物価高などで先行き不透明感がある。

農林水産省と環境省が発表した２０２１年度の食品ロス発生量（推計値）は前年度比０．２％増の５２３万トンとなったことが明らかになった。６年ぶりに増加に転じたが、過去最低だった前年度の５２２万トンの微増にとどまっている。食品ロスは東京ドーム約４．２個分。内訳をみると、食品関連事業者の廃棄量は１．５％増の２７９万トン、家庭からの廃棄量は１．２％減の２４４万トンとなっている。政府は２０３０年度までに食品ロスを２０００年度の半分となる４８９万トンに削減する目標を掲げている。

厚生労働省が発表した４月の実質賃金は物価変動を反映した実質賃金は前年同月比３．０％減となり、１３カ月連続で減少したことが明らかになった。新年度を迎えて進む賃上げで実質賃金の減少に歯止めがかかると注目を集めていたが、物価高の進展により実質賃金は減少している。同省では「賃金は伸びているものの、物価高に追いついていない状況が続いている」と指摘している。基本給や残業代などを合わせた１人当たりの４月の現金給与額は２８万５１７６円で、前年同月比１．０％増で、１６カ月連続での上昇となっている。

日本玩具協会の調査で２０２２年度のおもちゃの国内市場規模が初めて１兆円を突破したことが分かった。調査対象のおもちゃはテレビゲームを除くカードゲーム・知育用品・模型・ミニカーなどで、これらを希望小売価格で計算した出荷額は９５２５億円。これにカプセルトイの６１０億円を合計した１兆１３５億円。少子化の中で、ロングセラー商品のラインアップをかつて親しんだ大人向けに広げたことや、海外で人気のアニメ関連グッズが外国人の需要を掴んだことが市場規模拡大の背景にあるとされている。

厚生労働省は２０２２年度の生活保護申請件数は前年度から６．９％増の２４万５６８６件だったと発表した。３年連続の増加で、新型コロナウイルス禍の長期化や物価高が影響したとみられる。今年３月の生活保護申請件数は前年同月比２３．７％増の２万４４９３件となり、比較が可能な２０１３年４月以降で過去２番目の伸び率だった。同省では２０２２年度と今年３月の申請の増加について、「コロナ禍での経済情勢の動向などが要因だが、特定はできない」としている。

東京慈恵医大などの研究チームは健康な日本人の血液を調べたところ、９８％でビタミンＤが不足していたとの調査結果を発表した。調査は２０１９年４月から２０２１年３月に東京都内で健康診断した成人男女約５５００人を対象に、血中ビタミンＤ濃度を調べたもので、全体の９８％で必要とされる値を下回っていた。とくに、シイタケなどのキノコ類から摂取する植物由来のビタミンＤは検出されず、とくに若い人ほど不足している傾向があった。食生活の変化が原因の可能性があるとしている。

仲田東京大准教授と高久一橋大准教授が全国の２０〜７９歳の男女１千人を対象にマスク着用状況をアンケート調査したところ、人通りの少ない街中を歩いている時に「常にしている」「おおむねしている」は４６％だったことが分かった。新型感染症法上の分類が「５類」に引き下げられる前と比べ４ポイント減で、マスク着用の判断が個人に委ねられた３月１３日と比べ約２０ポイント減となっている。

電通が行なった全国の１０〜７０代の男女を対象にした意識調査によると、ＳＤＧｓを知っているかを尋ねたところ、「内容は分からないが聞いたことがある」（５１．２％）、「内容まで知っている」（４０．４％）と答え、９割を超える人が名称や内容を知っていた。また、企業がＳＤＧｓに取り組むことの影響を尋ねたところ（複数回答）、「良い印象が強くなる」（５９．１％）、「好感度が上がる・応援したくなる」（５６．５％）、「信頼感が増す」（５５．９％）などが挙げられた。