２０２２年度の国の一般会計の税収が過去最高を３年連続で更新する見通しにある。年度税収は３月期決算法人の法人税や消費税など確定する５月分を加えた上で確定するが、４月末時点で既に６１兆５３２５億円となっており、過去５年間を見ると５月分は８〜１０兆円増えており、年度税収は７０兆円台に上る可能性が高い。法人税や消費税が伸びており、２０２２年度補正後予算で税収は６５兆２３５０億円と見込んでおり、決算では大きく上回りそうだ。

農林水産省は昨年１０月以降に２６道県の養鶏場などで確認された鳥インフルエンザの感染に関して、ウイルスが国内の農場からなくなったことを意味する「清浄化」を宣言した。同省は農場での防疫措置が４月１４日までに完了するとともに、新たな発生が確認されたなかったことから国際獣疫事務局（ＯＩＥ）の規定に基づき宣言の書類を提出し、ＯＩＥは５月１３日に正常化したとの日本の宣言をウェブサイトに掲載した。鳥インフルエンザの感染で約１７７１万羽が殺処分されたことから、鶏卵価格が上昇し続けていた。

米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）のパウエル議長は米議会下院金融委員会の公聴会で先に公表した「年内にあと２回の利上げが必要となるとの見通し」について、「かなり的確な予測だ」としたうえで、米国内での物価抑制に向け利上げの取り組みは途上にあるとの見解を示した。米国が物価安定のために、あと２回は利上げ実施となれば、日本銀行は金融緩和政策を堅持していることもあるだけに、円売り・ドル買いが進み、一段の円安ともなり、輸入に頼る原材料・エネルギーなどの高騰を招きかねない。

スイスのシンクタンクである世界経済フォーラムが発表した各国の男女平等度を順位付けした「男女格差（ジェンダー・ギャップ）報告」によると、日本は調査対象の１４６カ国中１２５位だったことが明らかになった。２０２２年の１１６位から後退して過去最低順位となった。先進国７カ国（Ｇ７）ではイタリアの７９位に大きく引き離され、最下位となった。報告は政治、経済、教育、健康の４分野で男女参画に平等度を指数化して順位付けしており、日本は政治が１３８位、経済でも１２３位などとなっている。

中小企業庁が今年４〜５月に中小企業の価格転嫁状況について調査したところ、価格交渉に応じないなど「全く転嫁できない」が２１．４％に達していた。昨年９〜１１月に実施した調査と比べ、５．１ポイント上昇していた。他方、「１０割」か「７〜９割」転嫁できた企業は３９．３％あり、価格転嫁の二極化状況がみられた。また、原材料などのコスト上昇分のうち、価格に転嫁できた割合を「価格転嫁率」として集計したところ、４７．６％となり、前回調査より０．７ポイント改善していた。

財務省と日本銀行が２０２４年７月に新１万円札をはじめとする新紙幣を発行することが明らかになった。財務省は２０１９年に１万円、５千円、千円の３種類の紙幣のデザインを２０２４年上期（４〜９月）に発行するとしていたが、７月に市中に出回ることとなった。新１万円札は渋沢栄一、新５千円札は津田塾大学創設者の津田梅子、新千円札は細菌学者の北里柴三郎がそれぞれの図柄として登用される。デザインが一新されるのは２０年ぶりとなり、新紙幣には世界初の偽造防止技術が採用されている。

帝国データバンクが企業を対象に、文章や画像を自動で作成する生成ＡＩ（人工知能）の活用を尋ねたところ、「業務で活用している」（９．１％）、「活用を検討」（５２．０％）と答え、６割超の企業が前向きな姿勢であることが分かった。生成ＡＩを活用しているのは大企業が１３．１％、中小企業が８．５％で、規模の大きい企業での利用が進んでいることを浮き彫りにしている。同社では「ビジネスでの活用には、もう少し時間がかかりそうだ」としている。

結婚情報サービスのタメニーが２０〜５９歳の未婚男女を対象にした調査で、約６割が結婚式セレモニー総額予算は１００万円以内に収めたいと考えていることが分かった。結婚式などのセレモニーに関しては、「開きたくない」（２６．１％）、「開きたい」（２２．５％）、「どちらとも言えない」（１７．６％）と意向が分かれた。セレモニー費用では「１００万円未満」が最多の５９．６％で、次いで「１００万円以上２００万円未満」（１９．６％）が続いた。