帝国データバンクの予想によると、２０２３年の食品の値上げは３万５千品目に達し、２０２２年通年での値上げされた２万５７６８品目を大きく上回る見通しにあることが明らかになった。原材料高と円安の進行により輸入物価が押し上げられたことに加え、その分の価格転嫁が進むとみている。同社では「現在のような円安水準が半年も続けば、来年夏にかけて値上げの動きが再び進む」とみている。食品値上げは３年目入りで、同社では「２０２３年度の家計負担は１世帯当たり前年度比９万円増える」とみている。

欧州連合（ＥＵ）欧州委員会は２０１１年の東京電力福島第一原発事故に伴って日本産食品の輸入規制を完全撤廃する方向で最終調整していることをＥＵ関係者が明らかにした。今年７月末に公表される見通しで、欧州委員会はモニタリング検査などの科学的知見に基づき規制を撤廃するのが妥当と判断している。２０２３年時点で輸入規制を行っているのはＥＵを含め１２カ国・地域で、欧州２７カ国が加盟するＥＵが規制撤廃することで、規制を維持している中国をはじめとする国々の対応に焦点が集まる。

日銀は２０２３年１〜３月期資金循環統計で、日銀が保有する国債は５７６兆６４３億円だったと発表した。今年３月末時点での国債発行残高は１０７９兆９５９３億円で、日銀が５３．３４％を保有していることになり、過去最大を更新した。日銀の前総裁が就任した２０１３年３月末時点での保有比率は１１．５５％だったが、大規模な金融緩和政策から市中から国債を買い上げたことから、この１０年間で約４．６倍にまで膨らんでいる。一方、家計が保有する金融資産の残高は過去最大となる２０４３兆円だった。

スイスの国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は２０２３年版世界競争力ランキングによると、日本の競争力はランクを前年から１つ下げて世界３５位であることが明らかになった。ＩＭＤは世界の主要６４カ国・地域を対象に「経済実績」「ビジネスの効率性」「政府の効率性」「インフラ」の４項目で競争力を評価している。日本は「ビジネスの効率性」を除く３項目で前年から順位を落としている。２０２３年の首位は２年連続でデンマークとなった。アジアでの最高位は世界４位のシンガポールだった。

厚生労働省は２０２２年度国民年金の保険料納付率は７６．１％だったと発表した。１１年連続で前年度を上回った。納付率上昇の要因について同省は「督促の強化やスマートフォンの決済アプリによる納付の導入などによる対策を講じた結果だ」としている。一方、所得が低いことなどから保険料の納付を全額免除・猶予されている人は２０２２年度末時点で６０６万人となり、前年度から６万人減少しているものの、過去３番目の多さとなっている。都道府県別にみると、納付率が最も高かったのは島根（８６．８％）で、最も低かったのは大阪（６９．２％）だった。

公益社団法人日本学校保健会が全国の公立の小中学校と特別支援学校、義務教育学校、中等教育学校を対象に調査したところ、食物アレルギーのある児童生徒が５２万６７０５人いることが分かった。９年前の前回調査時点から約１２万人増加しており、激しいアレルギー症状「アナフィラキシー」を起こしたことのある児童生徒も前回調査から約８千人増えていた。他方、アナフィラキシーなどを想定した緊急対応の模擬訓練を実施した学校は２６．８％にとどまっていた。

内閣府は６月の消費動向調査で向こう半年間の消費者心理を示す消費者態度指数（２人以上世帯）は前月比０．２ポイント上昇の３６．２だったと発表した。４ヵ月連続で改善しており、内閣府担当者は「賃上げが進んでいるためではないか」とみている。１年後の物価見通しについては、９３．２％が「上昇する」とみており、上昇率を半数を超える５３．４％の人が「５％以上」とみている。

国立成育医療研究センターの調査によると、小学６年〜高校２年生の６８％が体育の授業中にマスクを「外したい」と思っていることが分かった。実際に「外す」は４９％にと止まっていた。新型コロナウイルス対策としてのマスク着用は３月１３日から着用基準が緩和され、屋内外を問わず「個人の判断」とされた。マスクを着けたい理由を尋ねたところ（複数回答）、「安心する」（４７％）、「みんながしている」（４４％）が挙げられた。