欧州連合（ＥＵ）は２０１１年の東京電力福島第一原発事故後に福島県など１０県の一部食品を対象に義務付けてきた放射能物質の検査証明書を不要とするなど、日本産食品に課してきた輸入規制を撤廃すると発表した。ＥＵ内での手続きを経て、早ければ８月上旬にも撤廃される見通しとなった。輸入規制は福島や宮城など１０県を対象とし、これまで規制品目を段階的に縮小してきており、現在は福島県の水産物の一部や野生のキノコ類などに検査証明を求めてきている。

総務省が発表した自治体決算に基づく速報値によると、２０２２年度の地方税収は前年度比４．４％増の４５兆１８８６億円だったことが分かった。２年連続で過去最高を更新したことになり、新型コロナウイルス禍から一転して回復基調になったことで企業業績が好調となり、税収を押し上げたとみている。税収の内訳をみると、地方法人２税（住民税・事業税）は９兆１１６０億円、地方消費税は６兆４１５１億円、固定資産税は９兆５３９６億円、個人住民税は１３兆５５２９億円などとなっている。

財務省は５月の国際収支速報で経常収支は前年同月比２．４倍となる１兆８６２４億円の黒字だったと発表した。黒字は４か月連続で、背景に資源価格の高騰が一服したことで輸出から輸入を差し引いた貿易赤字幅が縮小したことが挙げられている。また、訪日外国人の増加により旅行収支の黒字が拡大したことも寄与したものとみられている。貿易収支の赤字幅は１兆１８６７億円で７５１４億円縮小したものの、輸出は最大の貿易相手国の中国の経済の低迷から２．８％減となり、今後、黒字額の伸びが縮小するとみられている。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）の２０２２年の国際比較で日本の女性役員比率は１５．５％で先進７カ国（Ｇ７）の中では最下位だった。首位のフランスの４５．２％から大きく引き離され、日本の順位から一つ上のアメリカの３１．３％の半分程度だった。政府は「女性版骨太の方針２０２３」で、東京証券取引所プライム上場企業の役員について、２０２５年をめどに女性を１人以上、そして２０３０年までに女性比率を３０％以上とする目標を掲げている。昨年７月末時点で東京証券取引所プライム上場企業のうち女性役員比率が３０％を超える企業は２．２％にとどまる。

帝国データバンクの発表によると、７月中旬までに判明した２０２３年の飲食料品の値上げ品目は３万９品目に上ることが明かになった。同社では「バブル崩壊以後の３０年間でも異例で、２０２２年の２万５７６８品目を超えて過去最大級の値上げラッシュになる」とみている。原材料由来の値上げは一服感があるものの、足元で上昇が続く電気代の先行きに加え、人件費の上昇、円安による輸入物価の上昇などの値上げ要因があり、「年末から２０２４年初頭も断続的な値上げの動きが続く」とみている。

森ビルのシンクタンクである「森記念財団」が経済や生活、交通などの６分野・８６指標を基に、全国１３６都市の順位づけた都市ランキングで首位には３年連続で大阪市が選出された。大阪市は経済、交通の２つがトップだった。２位は横浜市、３位は名古屋市が続き、横浜市は文化の評価が上昇し、名古屋市は研究が首位となっている。また、４位となった福岡市は環境以外の５分野がいずれも上位で「高い総合力がある」と評価された。

日本自動車販売協会連合会の発表によると、２０２３年上半期（１〜６月）の国内の中古車登録販売台数（軽自動車除く）は１８１万１１３７台だった。前年同期比０．６％減で上半期としては２年連続で過去最低を更新した。半導体の調達難から新車販売が制限されたことから、下取りで中古車市場に出回る車の数が不足したことが背景にある。需要が堅調だったにも関わらず、中古車供給が追い付かずに価格は高水準で推移した。

転職などの相談サービスを行うライボの調査機関「Ｊｏｂ総研」が全国の２０〜５０代の男女を対象にした調査で、チャットＧＰＴのように精巧な文章や画像を作成する生成人工知能（ＡＩ）が進化すると、７６．９％人が「人間の仕事が奪うと思う」と答えていることが分かった。生成ＡＩへの評価を尋ねたところ（複数回答）、最も多かったのは「興味」（７６．４％）で、「期待」（６９．４％）が続いたが、「不安」（２０．７％）、「恐怖」（１５．０％）の声も上がった。