９月１１日の国債市場で長期金利の指標である新発１０年債の終値利回りが０．７０５％となった。前週末より０．０６０％高く、約９年８ヵ月ぶりの高水準となった。背景には植田日銀総裁が言及した「マイナス金利政策解除の可能性」から金融緩和政策が修正されるのではとの思惑から、国債に売りが広がり、金利が上昇したことが挙げられている。また、東京外国為替市場では、円が買われ対ドルで１ドル＝１４５円９２銭の円高となった。

国土交通省は過疎地などでの個人タクシーの営業を認めるとともに、運転手は８０歳を上限に容認することを発表した。現在は人口が概ね３０万人以上の地域で、原則７５歳まで営業できるとしていることを改正するもので、法人タクシー事業者の最低保有台数の規制も緩和するとしている。新たに８０歳まで個人営業を認める区域は改正通達の施行後、国の出先機関が指定するとしている。運転手不足や法人の経営難に対応する狙いがあり、公共交通が不便な地域での移動手段の確保を狙いとしている。

厚生労働省が発表した新型コロナウイルス感染症の１０月以降の医療体制に関する方針では、現在公費となっている治療薬は所得に準じて自己負担を求めることとなる。自己負担額は保険料が３割負担の場合で最大９０００円となるとともに、入院費補助は現行の半額の１万円となる。同省の試算では、新型コロナの初診料は３割負担の場合、治療薬を含めて１万２２７０円程度となる。また、入院費補助は月額２万円から１万円に縮小した上で、来年３月まで継続するとしている。

厚生労働省の発表によると、全国の１００歳以上の高齢者は過去最多の９万２１３９人だった。５３年連続での増加で、全体の８８．５％を占める８万１５８９人が女性だった。人口１０万人当たりの１００歳以上の高齢者は７３．７４人で、都道府県別にみると、島根が１１年連続で最多の１５５．１７人で、高知（１４６．０１人）、鳥取（１２６．２９人）が続いている。１００歳以上の高齢者は調査開始の１９６３年には１５３人だったが、年々増加傾向にあり、背景には医療や介護などの充実があるとされている。

会計検査院は政府が新型コロナウイルス対策として２０２０〜２０２１年度に計上した１２兆６００５億円の予備費のうち、１兆７６００億円が２０２０年度末に駆け込みで使用決定されていたとする検査報告書を公表した。全額が翌年度に繰り越され、執行完了が翌年度末と見込まれている事業もあった。年度内執行を原則とする「予算単年度主義」とかけ離れており、検査院も「どのような想定で使用を決定し、なぜ繰り越しに至ったのかを丁寧に示すべきだ」と指摘している。

警察庁が４月施行の改正道交法で自転車利用者のヘルメット着用努力義務化されたことを受けて、７月に全国調査をしたところ、着用率は１３．５％と低い状況にあることが分かった。都道府県別で着用率が高かったのは、愛媛の５９．９％で、大分（４６．３％）、群馬（４３．８％）が続いた。逆に低かったのは、新潟の２．４％で、青森（２．５％）が続いた。また、同庁の調べによると、ヘルメット着用時と非着用時で、事故に遭った際の致死率を比べると、約２．６倍の差があった。

健康保険組合連合会（健保連）の発表によると、大企業の社員が加入する全国１３８３健康保険組合のうち、２０２２年度の決算見込みで４０．４％（５５９組合）が赤字だったことが分かった。赤字組合数は前年度の５３．４％から減少しているものの、健保連によると「医療費が極めて高い伸びとなっており、大変な状況には変わりはない」としており、依然、厳しい財成状況が続くとみられる。加入する社員らが健保組合に支払う保険料の引き上げや解散を検討する組合も出かねないとしている。

中国の研究グループが行なった「世界の疫病負担研究（ＧＢＤ）」で、１９９０〜２０１９年の３０年間に糖尿病を発症する子ども（０〜１４歳）が世界的に増加したことが分かった。２０１９年に糖尿病を発症した子どもは２２万７８８０人で、３０年間に人口１０万人当たり９．３１人〜１１．６１人に増加していた。２０１９年のデータで国・地域別に糖尿病発症が最も多かったのはフィンランドの人口１０万人当たり３１．６０人だった。