経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は２０２４年の世界全体の実質経済成長率を前回予測（６月）より０．２ポイント引き下げの２．７％と予測した。中国での景気回復の遅れに加えて、不動産不況などで内需が低迷し、世界景気を下押しすると分析している。日本の２０２４年の経済成長については、中国との関係に深さから前回予測から０．１ポイント下方修正の１．０％としている。また、２０２４年のインフレ率見通しでは、日本は円安による輸入品の価格上昇から２．１％と見込んでいる。

国土交通省は７月１日時点の基準地価は全国平均（全用途）の変動率は前年比プラス１．０％となったと発表した。上昇幅は前年のプラス０．３％から拡大し、２年連続で上昇したことになる。東京・大阪・名古屋の３大都市圏がプラス２．７％だったことに加え、地方圏もプラス０．３％と３１年年ぶりに上昇に転じた。背景には、新型コロナウイルス禍後の景気回復や訪日外国人観光客が増加に転じたことから商業地・住宅地ともに上昇が加速したことに加え、半導体工場の進出が決まった地方での商業地・住宅地が大幅に上昇したことが挙げられている。

総務省は８月の全国消費者物価指数は前年同月比３．１％上昇の１０５．７と発表した。伸び率は７月の３．１％から横ばいだったが、依然、食料品や宿泊料の値上げが続いており、３％台の高い伸びとなっている。前年同月は上回るのは２４ヵ月連続となる。生鮮食品を除く食料品が９．２％の上昇で、背景には原材料価格や輸送費の高騰が挙げられている。同省の担当者は「足元では原油をはじめ燃料価格が上昇に転じている」とした上で、今後の値動きを注視していく考えを示した。

総務省が発表した人口推計で、６５歳以上の高齢者は３６２３万人で総人口に占める割合は２９．１％だった。過去最高を更新し、世界トップとなったことが明らかになった。このうち８０歳以上の高齢者は２７万人増加の１２５９万人で、割合が１０．１％となり、初めて１０％を超えた。国立社会保障・人口問題研究所の予測では６５歳以上の高齢者数は２０４０年に３９２８万人となり、総人口の３４．８％になるとしている。６５歳以上で就労している人は９１２万人で、高齢者の２５．２％を占めている。

中国税関総所は８月の貿易統計で、中国が日本から輸入した水産物の総額は前年同月比６７．６％減の１億４９０２万元（約３０億円）だったと発表した。東京電力福島第１原発処理水の海洋放出に反発をしている中国が日本への批判を重ねている。８月末には水産物の全面輸入停止を世界貿易機関（ＷＴＯ）に提出するとともに、日本の水産物から他国産への切り替えが進んでいることが背景にある。日本の輸出業者や漁業関係者への打撃が深刻さを増している。

経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が発表した報告書によると、日本の教員給与はＯＥＣＤ加盟国平均を下回ることが明らかになった。１５年間の勤務経験のある公立学校（高校段階）の法定給与（税引き前。賞与・手当を除く）を比較したもの。ＯＥＣＤ加盟国平均は５万３４５６ドル（約７８０万円）で、日本は４万７３４９ドル（約６９０万円）だった。ＯＥＣＤ加盟国で最も高かったのは、ルクセンブルグの１１万２００８ドル（約１６４０万円）で、日本は２．４倍近くの開きがあった。

日銀は２０２３年４〜６月期の資金循環統計で家計の金融資産の残高は６月末時点で前年同期比４．６％増の２１１５兆円になったと発表した。日経平均株価が約３３年ぶりの高値水準になったことで、株式や投資信託の含み益が膨らんだとしている。家計の金融資産の内訳では、現金・預金が１．４％増の１１１７兆円、株式が２６％増の２６８兆円、投資信託が１５．９％増の１００兆円となっている。

クマによる人身被害が４〜７月の４か月間で５４件に上り、２００７年度以降で最悪のペースで起きている。人身被害はケガや死亡の件数を集計したもので、２０１７年度の５０件をすでに上回っている。環境省の鳥獣保護管理室の担当者は「今年は東北を中心にクマの餌となるドングリが不作で、山から人里へ降りてくると、人身被害の件数が跳ね上がる可能性がある」と指摘したうえで、「山中ではクマよけの鈴をつけるなど安全対策を」と呼び掛けている。