９月２８日の国債市場で、長期金利の指標となる新発１０年債（表面金利０．４％）の終値利回りが０．７５５％だった。約１０年ぶりの高水準となった背景には、米国の金融引き締めが長期化するとの予測から日本国債の売りが加速し、利回りが上がったことになる。長期金利上昇の流れを受け、大手銀行４行全てが１０月から適用する住宅ローン金利について代表的な１０年の固定金利を０．９４％〜１．６５％に引き上げた。今後、長期金利の上昇が続いた場合は、さらに住宅ローンの固定金利をさらに引き上げる可能性がある。

国税庁の民間給与実態統計調査によると、２０２２年の平均給与は前年比２．７％増の４５８万円だったことが明らかになった。ボーナスの平均は前年比４．０％増の７２万円となり、給与・賞与ともに２年連続での増加となった。男女別にみると、男性が５６３万円、女性が３１４万円だった。また、業種別に年収の増加率をみると、航空会社などの運輸・郵便業が１１．３％増加でトップとなり、宿泊・飲食サービスが５．５％増で続いた。

９月２６日の東京外国為替市場で１ドル＝１４９円台に突入し、約１１か月ぶりの水準にまで円安が進んだ。米国の金融引き締めが長引くとの観測から、大規模な金融緩和を続ける日本との金利差が一段と拡大するとの見通しから、運用でより高い利回りが見込めるドルを買い、円を売る動きが強まったことが背景にある。市場では１ドル＝１５０円が迫っており、政府や日銀による円買い・ドル売りの為替介入があるとみられている。

農林水産省は２０２３年産米の８月末時点での検査の結果、１等米の比率は全国平均で６８．９％だったと発表した。近年は８０％前後で推移してきているが、２０２３年米は記録的な猛暑による高温障害により低水準になる可能性が高いとしている。等級が下がれば価格が安くなり、コメ農家の経営に打撃となり、「２等では肥料などの値上げをカバーできない」との窮状を訴える声も出ている。検査で２等以下とされた理由は、粒が白く濁るなど形質が前年比４．０ポイント上昇の５３．１％だった。

厚生労働省は介護保険制度でかかった費用（介護給付費と自己負担）の総額は過去最多の１１兆１９１２億円だったと発表した。介護費用の総額は２０１８年度に１０兆円を突破し、介護保険制度が始まった２０００年に開始されたが、２０２２年度は２００１年度（４兆３７８３億円）の約２．６倍に膨らんでいる。介護サービスの利用者も前年度から約１４万人増え、６５２万４４００人と過去最多になっている。受給者１人当たりの費用は１７万５５００円（２０２３年４月）だった。

厚生労働省は雇用情勢や賃金動向をまとめた労働経済白書で転職者は３年ぶりに増加に転じ３０３万人だったと発表した。同省では「新型コロナ禍の影響で停滞していた社会経済活動が活発化したことに伴い、より良い条件の仕事を探すとの理由から転職が増加した」とみている。企業の人手不足感はコロナ禍前の水準にまで達しており、さらに転職者は増加するものと見られている。また、物価上昇率を加味した実質賃金に関して白書では「１９９０年代後半から伸び悩んだ状態が続いている」と指摘した。

日本商工会議所が全国の中小企業を対象にした調査で、「人手不足」と答えた企業が６８％に達していることが分かった。前回調査の２月時点から３．７ポイント増加しており、人手不足が深刻化していることを浮き彫りにしている。「人手不足」と答えた企業のうち６４．１％が事業継続や運営に「非常に深刻」「深刻」と答えていた。とくに、介護・看護、宿泊・飲食、運輸、建設の業種で、「人手不足」の深刻さが増していた。

気象庁は今年９月１〜３０日の気温の平均値は２４．９１度となり、これまで最高だった２０１２年の２３．７６度を上回り、過去最高になったと発表した。同庁は「地球温暖化の影響に加え、太平洋高気圧の勢力がまだまだ強い」とした上で、「１０月も高温の傾向が続く」とみている。今年９月は月半ばまで真夏並みの気温が続き、中旬はいったん涼しくなったものの、月末に再び暑さがぶり返した。異常高温は全国的に農作物にも悪影響を及ぼすだけでなく、品薄から値上げなどで国民生活にも影響を及ぼしている。