内閣府は今年７−９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０．５％マイナスとなり、年率換算で２．１％の減少になったと発表した。２０２２年１０―１２月期以来、３四半期ぶりのマイナス成長となった。物価高による家計の節約志向からＧＤＰの５割以上を占める個人消費が落ち込んだことが背景にある。内訳をみると、個人消費は前期比０．０４％減、設備投資は０．６％減、住宅投資と公共投資はいずれもマイナスとなっている。

帝国データバンクの調べによると、２０２３年１０月の人手不足倒産件数は２９件となり、１０月時点での年間累計では２０６件になっていることが明らかになった。１０月時点で人手不足による倒産は２０６件となり、２０１４年以降で初めて２００件を上回り、過去最多を記録することになる。人手不足倒産の内訳では、業歴別にみると約４割に当たる８４件が「３０年以上」で、従業員別では約７５％が「１０人未満」だった。業歴が長く、小規模事業に人手不足ダメージが大きいことを浮き彫りにしている。

１１月１３日の東京外国為替市場の円相場は下落し、一時１ドル＝１５１円８０銭となった。今年最安値だった１０月３１日の１ドル＝１５１円７４銭を下回るとともに、昨年の最安値となった１５１円９４銭に近づき、これを下回ることになれば、１９９０年以来、約３３年ぶりの円安ドル高水準となる。背景には、日銀が金融緩和政策を続ける一方で、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が政策金利を引き上げるといった日米の金利政策の方向性の違いから、円売りドル買いが進んでいることが挙げられている。

京都大の西浦教授らのチームの発表によると、新型コロナウイルスワクチンの接種により国内の２０２１年２〜１１月の感染者と死者をいずれも９０％以上減らせたとの推計結果が明らかになった。この期間の実際の感染者は約４７０万人、死者は約１万人だったが、ワクチン接種がなければ感染者数は約６３３０万人、死者数は約３６万人に達していた恐れがあるとしている。また、推計では接種のペースが１４日早ければ感染者と死者を半分程度に抑え込むことができたとするとともに、１４日遅ければ感染者は２倍以上、死者は約１．５倍になっていたとしている。

ＳＭＢＣ日興証券が東京証券取引所の最上位「プライム市場」に上場する２０２４年３月期の純利益合計額が前期比約１１％増の約４６兆円に達する見通しにあることが分かった。過去最高の純利益額となる見通しで、背景には円安基調で輸出関連企業の業績の伸びがけん引していることが挙げられている。事実、２０２３年９月期中間決算でも２２兆円超の過去最高益を記録しており、業績予想を上方修正する企業が相次いでいる。

厚生労働省と文部科学省の共同調査によると、１０月１日時点での来春に卒業を予定する大学生の就職内定率は前年同期比０．７ポイント上昇の７４．８％だったことが明らかになった。新型コロナの影響で内定率が下がった２０２０年以降で３年連続の上昇となっている。厚労省は「今年は新型コロナによる影響がほぼ無くなったため、人手不足が深刻な企業の求人数が増加したことから、内定率の向上につながった」とみている。

帝国データバンクが国内企業を対象に２０２４年に注目キーワードを尋ねたところ、１位は前年に続き「ロシア・ウクライナ情勢」（７３．２％）となり、「物価（インフレ）」（６４．７％）、「人手不足・人材確保」（６３．６％）が続いた。とりわけ、「人手不足・人材確保」は前年１０位から３位に急浮上するとともに、「２０２４年問題」も３１位から７位に急浮上するなど、人材難に苦しむ企業の不安の高まりを浮き彫りにしている。また、４位に「中東情勢」、１０位に「チャイナリスク」が入り、ロシア・ウクライナ情勢とともに緊迫する海外情勢に関心を抱く向きが多い。

内閣府が行なった「生活の満足度と質に関する調査」によると、子どもの年齢が上がるにつれて、家計と資産の満足度が低下していることが明らかになった。女性は子どもが大きくなるほど満足度は下がる傾向がみられ、未就学児を抱える場合の満足度は１０点満点で４．７９なのに対し、高校生を育てている場合は４．１６まで下落していた。調査結果について「子どもの成長に伴い増加する子育て費用が家計と資産を圧迫することで、満足度の低下要因になる」と分析している。