総務省は２０２３年の全国消費者物価指数は前年比３．１％上昇の１０５．２となったと発表した。第２次石油危機が影響した１９８２年以来４１年ぶりとなる大きな伸びとなった。消費者物価指数の上昇は２年連続。２０２３年平均を項目別にみると、生鮮食品を除く食料が前年比８．２％上昇となり、１９７５年以来４８年ぶりの高さとなっている。原材料費や輸送費の上昇分が価格に転嫁されたことが背景にある。家計への負担が増していることを浮き彫りにしている。

観光庁の発表によると、２０２３年に日本を訪れた外国人の消費額は５兆２９２３億円となり、２０１０年の統計開始後、初めて５兆円を超えたことが明らかになった。１人当たりの平均消費額は２１万２千円となっている。消費額を国・地域別にみると、台湾が７７８６億円で最も多く、中国（７５９９億円）、韓国（７４４４億円）、米国（６０６２億円）が続いた。２０２３年の訪日客は推計２５０６万人

国際通貨基金（ＩＭＦ）は人工知能（ＡＩ）の普及で世界の雇用の約４０％が影響を受けるとの見通しを明らかにした。ＩＭＦは専門職などの知的労働者が多い先進国では雇用の約６０％がＡＩ普及で影響を受けるとしている。ＩＭＦは「中程度のスキルの労働者が最も打撃を受けた自動化の普及と異なり、ＡＩよる失職リスクは高所得者に及ぶ」と指摘するとともに、失職などで経済格差を拡大させる恐れがあるとしている。

東京商工リサーチは２０２３年の企業倒産は前年比３５．２％増の８６９０件になったと発表した。増加は２年連続で、２０１９年以来８千件を超え、増加率はバブル崩壊後の１９９２年以来３１年ぶりの高さとなった。増加している背景には、新型コロナウイルス対策の実質無利子・無担保融資（ゼロゼロ融資）の本格返済で資金繰りの重圧に加え、原材料価格の高騰、人手不足による人件費上昇圧力が経営を圧迫したことが挙げられている。同社では「２０２４年の企業倒産が１万件を超える可能性が出てきた」としている。

宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は１月２０日、小型月着陸実証機ＳＬＩＭ（スリム）が月面着陸に成功したと発表した。日本の月面着陸は、旧ソ連、米国、中国、インドに続き、世界５カ国目となる。また、月面着陸の直前に、搭載した２代の小型ロボット「ＬＥＶ−１」「ＬＥＶ−２」の分離にも成功している。ＳＬＩＭは昨年９月に鹿児島県の種子島宇宙センターから打ち上げられ、１２月には月の周回軌道に入り、２０日午前０時頃から月面へ約２０分をかけて降り立った。

総務省のまとめによると、２０２２年度の地方公務員の採用試験の倍率は５．２倍となり、過去３０年間で最も低かったことが明らかになった。対象は全国の都道府県、政令指定都市、市区町村の事務職・技術職などの職員で、教員は含まれていない。採用試験の受験者が最低となった背景には、少子化の状況に加え、待遇などへの不満から受験者が減ったことが要因とみられている。就職氷河期世代が新卒だった１９９９年度は１４．９倍で、３分の１にとどまっている。

１月１９日のニューヨーク株式市場でダウ平均株価（３０種）の終値が３万７８６３．８０ドルとなり、史上最高値を更新した。背景には米ミシガン大が発表した１年先のインフレ予想（物価上昇）率が約３年半ぶりに低水準となったことで、インフレ収束への期待が高まったことから株式が買われ、株価を押し上げた。ダウ平均は米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の早期利下げ観測が強まったことから、昨秋から上昇傾向にあった。

調査会社クロス・マーケティングが２０〜７９歳の男女を対象に直近１カ月間の目の疲労度を尋ねたところ、「よく疲れている」（２８．５％）、「たまに疲れている」（４０．７％）と答え、７割近くが目の疲労度を感じていることが分かった。年代別に目の疲労度をみると、５０代が７６．０％で最多だった。また、スマートフォンの１日の利用度が長い人ほど「よく目が疲れている」と答えていることが分かった。