社会・経済ニュース
2024年02月20日号
2050年働き手人口、市町村4割で半減
国立社会保障・人口問題研究所が公表した地域別推計人口で2050年時点の15〜64歳の生産年齢人口は2020年と比べると、699市町村が半数未満に減少することが分かった。2050年時点での15〜64歳人口は5540万2千人となり、2020年時点と比べ26.2%減少する。全市区町村の4割で生産年齢人口が減り、地方の小規模自体の落ち込みが目立っている。働き手の大幅な減少は地域の産業や福祉の担い手不足だけでなく、自治体運営や交通・物流にも大きな影を落とすことになる。

世界の防衛費は9%増で過去最高
国際戦略研究所(IISS)は世界の軍事情勢を記した報告書「2024年版ミリタリー・バランス」で、世界の防衛費は過去最高の約2兆2千億ドル(約328兆円)になったと発表した。前年比9%増で、背景にはロシアの軍事脅威に対応して北大西洋条約機構(NATO)が防衛費を拡大したことが挙げられている。また、報告書ではこの1年で法に基づく国際秩序に基づく脅威が高まり、各国が国防計画の見直しが迫られていると指摘している。

日本のGDP、世界3位から4位に
内閣府は2023年の日本の国内総生産(GDP)は約591億4820億円だったと発表した。これにより、ドルベース換算でドイツに抜かれ、これまでの世界3位から4位に転落したことになる。これまで日本は1968年から2009年までの41年間は米国に次いで世界2位だったが、2010年に中国に抜かれて3位になり、今回、4位となった。円安・ドル高が進展し、ドル換算での総額が目減りしたことが世界4位に転落したことが背景にある。

IT技術者の年収、日本は世界26位
人材派遣会社ヒューマンリソシアの2023年版調査で世界のIT技術者の平均年収ランキングで首位はスイスの10万2839ドル(約1540万円)だったことが明らかになった。日本は3万6061ドル(約540万円)で、26位だった。日本はスイスの約35%の年収にとどまっており、大きな差異がみられた。同社では「円安の影響を差し引いても、給与面での優位性が後退している。日本の魅力低下が懸念される」と指摘している。

公共工事の労務単価、5.9%引き上げ
国土交通省は公共工事の賃金の基準となる労働者の「労務単価」を全国平均で5.9%引き上げることを決定した。これにより8時間当たりの賃金は2万3600円となる。労務単価は公共工事の工事費見積に使われ、工事で働く人に支払われる賃金の基準となる。引き上げは、2013年以降12年連続で引き上げ改訂が行われ、引き上げ率は2014年の7.1%以来の高い水準となる。同省は建設業界でも物価上昇に伴う賃上げが進んでおり、直近の賃金水準を反映したとしている。

10〜30歳代の献血、10年間で3割減少
日本赤十字社血液事業本部は10〜30歳代の献血者はこの10年間で3割減少していることを受け、献血への協力を呼び掛けている。輸血を必要とする高齢者が増加しており、献血への協力なしには成り立たない実情にある。血液は人工的にはつくることは叶わないことに加え、長期保存ができない。献血には血中の全ての成分を採血する「全血献血」と、特定の成分を採血する「成分献血」がある。同事業本部は「あなたの献血が巡り巡って自分や大切な人を助けるかもしれない」と献血への協力を呼び掛けている。

NISA適用証券口座、1年で約2割増に
金融庁は少額投資非課税制度(NISA)適用対象の口座数は昨年12月末時点で2136万口座となったと発表した。前年同期より19%増えたことになり、栗田金融庁長官は「NISAが資産形成の一つとして受け入れられつつある」との認識を示した。NISAは1月から非課税保有期間が無期限になるとともに、生涯投資枠は従来の2倍以上となる1800万円に拡充されている。政府は家計金融資産を企業の成長投資に振り向け、その果実を投資家が受け取る好循環を目指すとして、NISA口座数を3400万件とする目標を掲げている。

日商、中小企業の6割強が賃上げ予定
日本商工会議所が中小企業を対象にした調査で、2024年に賃上げを予定している企業は61.3%に上ることが分かった。昨年より3.1ポイント増と増えている。背景に人材確保を急ぐ中小企業の姿勢がみられた。調査でも、「利益が十分でなくても人材確保のために防衛的賃上げ≠行う」企業が60.3%で、業績好調を背景に賃上げをする企業は39.7%を上回っていた。日商では「原材料や人件費を価格転嫁する動きが進み、賃上げできる企業が増加するもの、まだ十分とは言えない」とみている。