２０１１年３月１１日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグチュード９．０を観測した東日本大震災から１３年を迎えるが、復興庁の集計によると、今なお２万９３２８人が避難していることが明らかになった。とりわけ東京電力福島第一原発事故による今なお福島県７市町村で帰宅困難区域は約３１０平方キロに上り、県外への避難者は２万２７９人に達している。原発事故や津波による避難者は２０１１年３月のピーク時は約４７万人に上っていた。

東京税関が発表した２０２３年の貿易概況で、国内で生産された牛肉の生鮮・冷蔵肉の輸出数量は４２１９トン、金額で２９５億９２００万円となり、数量・金額ともに過去最高となった。冷蔵牛肉の輸出は和食がユネスコ無形文化遺産に登録された２０１３年の４１５トン・２５億８２００万円から増え続け、冷凍牛肉も全国の港湾から船舶で輸出が伸びている。日本畜産物輸出促進協会は、欧米ではステーキが中心で、アジア圏ではすき焼きやしゃぶしゃぶなどの食べ方が普及しているという。

連合が今春闘で労働組合が要求した賃上げ率は中間集計で平均５．８５％だったことが分かった。前年同期を大きく上回り、最終集計まで５％以上となれば、１９９４年以来３０年ぶりの高水準の賃上げ要求となる。３１０２組合の平均賃上げ要求額は月１万７６０６円で前年同期より４２６８円増えている。今春闘では大手企業が早々に労組要求に対し満額回答をするなど大幅な賃上げが実現している。連合では中小企業での賃上げが必要だと強調しているが、財務基盤が脆弱な中小企業での賃上げが要求水準を満たすことができるかは不透明だ。

英誌エコノミストが経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟の３８カ国のうち２９カ国を対象に「女性の働きやすさ」を比較調査したところ、日本は２７位だったことが分かった。日本は昨年から１つ順位を下げている。調査項目別にみると、女性管理職の割合で日本はＯＥＣＤ平均の３４．２％を大きく下回る１４．６％だった。また、日本の女性役員の割合もＯＥＣＤ平均の３３％を下回る１８％だった。日本の性別の平均賃金でも女性は男性の２１．３％少なく、下から３番目だった。

政府は外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度で２０２４年度から５年間で最大約８０万人を受け入れると試算していることが分かった。特定技能制度で、新たに、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の４分野を追加することに加え、すでにある製造業分野に繊維などの業務加えることで検討している。背景には、深刻な人手不足があり、外国人労働者の受け入れ拡大を図る狙いがある。政府は年度末の３月までに受入れ見込み数を更新し、対象分野の追加を決定する方針である。

電子情報技術産業協会（ＪＥＩＴＡ）が正社員３００人以上の全業種を対象に日米企業それぞれ３００社の経営幹部・マネジャーを対象にＤＸやデジタル経営の取り組み状況を調査したところ、米国企業は５３．９％が「行なっている」のに対し、日本企業は２６．４％にとどまっていることが分かった。また、生成ＡＩの想定用途に関し、「知らない」と答えた米国企業は１％前後だったのに対し、日本企業は３割を超えていた。日本企業のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）の遅れが際立った。

厚生労働省の調査によると、２０２３年の生活保護申請件数は前年比７．６％増の２５万５０７９件に上り、４年連続で増加していることが明らかになった。同省はコロナ禍や物価高騰の影響により貯蓄を取り崩す人が増えたことで、申請件数が増加したとみている。被保護者世帯は１６５万３７７８世代に上り、高齢者世帯が５５．１％と半数維持用を占め、失業者を含む「その他の世帯」は１５．８％だった。

文部科学省の調査によると、２０２３年度に医学部医学科に入学した９１９８人のうち、女性が３６９６人（４０．２％）となり、初めて４割を超えた。女性の割合は４半世紀ほど３割台で推移してきて「４割の壁」と言われていた。２００１８年の医学部入試不正問題を契機に、不当な差別が是正されたことが背景にあるとみられている。国立では滋賀医科大など５大学、私立でも順天堂大など男女共学の６大学で、女性の割合が５割を超えている。