社会・経済ニュース
2024年03月12日号
東日本大震災、今なお避難者約3万人
2011年3月11日、三陸沖を震源とする国内観測史上最大のマグチュード9.0を観測した東日本大震災から13年を迎えるが、復興庁の集計によると、今なお2万9328人が避難していることが明らかになった。とりわけ東京電力福島第一原発事故による今なお福島県7市町村で帰宅困難区域は約310平方キロに上り、県外への避難者は2万279人に達している。原発事故や津波による避難者は2011年3月のピーク時は約47万人に上っていた。

2023年、日本産牛肉の輸出、過去最高
東京税関が発表した2023年の貿易概況で、国内で生産された牛肉の生鮮・冷蔵肉の輸出数量は4219トン、金額で295億9200万円となり、数量・金額ともに過去最高となった。冷蔵牛肉の輸出は和食がユネスコ無形文化遺産に登録された2013年の415トン・25億8200万円から増え続け、冷凍牛肉も全国の港湾から船舶で輸出が伸びている。日本畜産物輸出促進協会は、欧米ではステーキが中心で、アジア圏ではすき焼きやしゃぶしゃぶなどの食べ方が普及しているという。

春闘要求賃上げ率は平均5.85%
連合が今春闘で労働組合が要求した賃上げ率は中間集計で平均5.85%だったことが分かった。前年同期を大きく上回り、最終集計まで5%以上となれば、1994年以来30年ぶりの高水準の賃上げ要求となる。3102組合の平均賃上げ要求額は月1万7606円で前年同期より4268円増えている。今春闘では大手企業が早々に労組要求に対し満額回答をするなど大幅な賃上げが実現している。連合では中小企業での賃上げが必要だと強調しているが、財務基盤が脆弱な中小企業での賃上げが要求水準を満たすことができるかは不透明だ。

女性の「働きやすさ」、日本は27位
英誌エコノミストが経済協力開発機構(OECD)加盟の38カ国のうち29カ国を対象に「女性の働きやすさ」を比較調査したところ、日本は27位だったことが分かった。日本は昨年から1つ順位を下げている。調査項目別にみると、女性管理職の割合で日本はOECD平均の34.2%を大きく下回る14.6%だった。また、日本の女性役員の割合もOECD平均の33%を下回る18%だった。日本の性別の平均賃金でも女性は男性の21.3%少なく、下から3番目だった。

今後5年間で外国人労働者80万人受入れ
政府は外国人労働者を中長期的に受け入れる特定技能制度で2024年度から5年間で最大約80万人を受け入れると試算していることが分かった。特定技能制度で、新たに、自動車運送業、鉄道、林業、木材産業の4分野を追加することに加え、すでにある製造業分野に繊維などの業務加えることで検討している。背景には、深刻な人手不足があり、外国人労働者の受け入れ拡大を図る狙いがある。政府は年度末の3月までに受入れ見込み数を更新し、対象分野の追加を決定する方針である。

生成AI活用「知らない」日本企業は3割
電子情報技術産業協会(JEITA)が正社員300人以上の全業種を対象に日米企業それぞれ300社の経営幹部・マネジャーを対象にDXやデジタル経営の取り組み状況を調査したところ、米国企業は53.9%が「行なっている」のに対し、日本企業は26.4%にとどまっていることが分かった。また、生成AIの想定用途に関し、「知らない」と答えた米国企業は1%前後だったのに対し、日本企業は3割を超えていた。日本企業のデジタルトランスフォーメーション(DX)の遅れが際立った。

生活保護申請件数、4年連続で増加
厚生労働省の調査によると、2023年の生活保護申請件数は前年比7.6%増の25万5079件に上り、4年連続で増加していることが明らかになった。同省はコロナ禍や物価高騰の影響により貯蓄を取り崩す人が増えたことで、申請件数が増加したとみている。被保護者世帯は165万3778世代に上り、高齢者世帯が55.1%と半数維持用を占め、失業者を含む「その他の世帯」は15.8%だった。

医学科入学者、女性が初めて4割超に
文部科学省の調査によると、2023年度に医学部医学科に入学した9198人のうち、女性が3696人(40.2%)となり、初めて4割を超えた。女性の割合は4半世紀ほど3割台で推移してきて「4割の壁」と言われていた。20018年の医学部入試不正問題を契機に、不当な差別が是正されたことが背景にあるとみられている。国立では滋賀医科大など5大学、私立でも順天堂大など男女共学の6大学で、女性の割合が5割を超えている。