２０２４年３月１６日、北陸新幹線の金沢−敦賀間が延伸開業した。１９７３年に整備計画が決定されてから５１年目となり、新幹線網が福井県に広がったことになる。これにより、東京−福井間の所要時間は最短で２時間５１分となり、これまでの東海道新幹線と在来線特急を乗り継ぐことにより３３分短縮となる。北陸新幹線の延伸開通は今年１月元旦に発災した能登半島地震からの復興の力強い後押し効果も期待されている。

国連開発計画（ＵＮＤＰ）は平均寿命や教育、所得などの観点から各国の豊かさを測る「人間開発指数（ＨＤＩ）」の２０２３〜２４年版報告書で、日本は１９３カ国・地域中、前回から順位を２ランク下げ、２４位だったと発表した。ＨＤＩの首位はスイスで、ノルウェー、アイスランドが続いた。ＵＮＤＰは「過去２０年、豊かな国と貧しい国との不平等は着実に縮小してきたが、今回、この傾向が逆転し世界で格差が拡大している」と指摘した。

中小製造業が中心の産業別労働組合（産別）「ＪＡＭ」が組合員数３００人未満と千人以上の企業の月額所定賃金を比較集計したところ、大手企業の賃金から中小企業の賃金を差し引いた額が２０００年から２３年間で最大３倍に広がっていることが分かった。高卒後すぐに就職した３０歳の場合、２０００年では千人以上が２３万８６４２円、３００人未満は２２万９３３５円で、その差は９３０７円だったが、２０２３年にはその差が２万９１８４円と３．１倍に広がっていた。

文部科学省などの調査によると、今春に大学を卒業する学生の就職内定率は２月１日時点で９１．６％となることが分かった。この４年間で最高値となり、コロナ禍の２０２０年１２月時点の６９．８％とは雲泥の差がみられた。大学、短大、高等専門学校の全体でみても９１．４％となった。同省では「人手不足で求人が増え、企業での採用意欲が高まっている。中小企業だけでなく、大企業でも求人が充足していないようで、早期に内定を獲得した学生もいる」と今年の就職戦線の実情を分析している。

ストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は２０１９〜２３年に世界で兵器の取引量に関する報告書で、日本は１５５％増加で、世界の輸入全体で４．１％を占め、兵器輸入国の第６位だったと発表した。ＳＩＰＲＩは、中国や北朝鮮との緊張の高まりから、日本が長距離攻撃能力の向上に力を入れていると輸入増の背景を分析している。また、ロシアのウクライナ侵攻から欧州の兵器輸入は２０１４〜１８年から倍増近い９４％増となったとしている。

警察庁の統計によると、２０２３年に自転車に乗って事故死した人は前年比７人増の３４６人だった。８年ぶりに増加に転じ、事故死したとの約半数の１７４人は頭部損傷によるもので、そのうち９割がヘルメットを非着用だった。２０２３年４月から自転車利用者のヘルメット着用の努力義務が施行されているが、昨年７月の全国調査では着用率が１３．５％にとどまっている。また、７５歳以上のドライバーによる車やバイクの交通死亡事故は３８４件に上り、３年連続で増加していた。

土木学会が公表した報告書によると、今後３０年以内に７０％の発生確率とされている首都直下地震により、日本経済に１０００兆円を超える被害が生じることが明らかになった。報告書は首都直下地震が発生した場合、政府による復興が行なわれなければ、建物が壊れるなどの資産被害が４７兆円生じるほか、ＧＤＰの減少額は９５４兆円に上り、１０００兆円を超えるとしている。学会では「事前にインフラ投資を行えば、被害額は減らせる」ことを、政府や国民に認識して欲しいと指摘している。

調査会社マイボイスコムが１０〜７０代の男女を対象にした意識調査で、腸の健康について「関心がある」「まあ関心がある」と答えた人の割合は６８．７％だったことが分かった。また、直近１年間の腸の不調を尋ねたところ、「時々感じる」（３０．４％）、「よく感じる」（９．２％）と４割近くの人が腸の不調を感じていた。腸の健康のためにしていることを尋ねたところ（複数回答）、「規則正しい生活をする」「睡眠を十分に取る」「１日３食食べる」「乳酸菌やビフィズ菌入り食品・飲料を意識的に取る」がそれぞれ３割だった。