財務省は２０２３年度末（３月末時点）での国債や借入金などを合わせた、いわゆる「国の借金」は１２９７兆１６１５億円となったと発表した。前年同月比２６兆６６２５億円増となり、８年連続で過去最大を更新した。防衛費や社会保障費が増えたことに加え、ガソリン補助金や低所得者世帯への給付金などといった物価高対策を盛り込んだ補正予算を編成した結果、国債の発行額が増えたことが影響している。

政府が発表した認知症の高齢者数の推計によると、２０２５年に４７１万人、１５年後の２０４０年に５８４万人、さらに３５年後の２０６０年には６４５万人になることが明らかになった。２０６０年の６５歳以上の認知症の高齢者数は５．６人に１人（１７．７％）となる見込み。認知症の予備軍とされる軽度認知障害（ＭＣＩ）の高齢者は６３２万人となり、認知症との合計では１２７７万人で、高齢者の２．８人に１人が認知に障害があると推計されている。少子化対策とともに、超高齢化社会に向けた施策が求められる。

厚生労働省の３月分の毎月勤労統計調査で、物価変動を加味した実質賃金は前年同月比２．５％減となった。実質賃金は２４ヵ月連続のマイナスとなり、これまで最長だった２００７年９月から２００９年７月の２３ヵ月連続を上回り、最長を更新した。名目賃金である現金給与総額は前年同月比０．６％増となり２７カ月連続で前年を上回っているものの、物価の上昇に追いつかない状況が続いている。今春闘での賃上げ率は３３年ぶりの高水準だったが、給与の反映には数か月の遅れが生じ、実質賃金への影響は先になる。

国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」は２０２４年の世界各国の報道自由度ランキングで、日本は対象国１８０カ国・地域で７０位だったと発表した。先進国７カ国（Ｇ７）では最下位。低い評価となった日本について、国境なき記者団は「報道の自由が一般的に尊重されているものの、政治的圧力や男女不平等などで、記者が監視者としての役割を完全に果たすことをしばしば妨げられている」と指摘している。主要な国では、米国が５５位、ロシアが１６２位、中国が１７２位などとなっている。

財務省は２０２３年度の国際収支速報で２０２３年度の経常収支は２５兆３３９０億円の黒字だったと発表した。年度での累積黒字額は過去最大。背景には、貿易赤字が大幅に縮小したことに加え、企業の投資収益が大幅に増加したことが挙げられている。ＳＭＢＣ日興証券は「中長期的に黒字を確保していく姿は円の信認を維持する上で大事だが、直接投資収益の黒字うち半分程度が海外への再投資に回っており、経常黒字が過去最大になっても短期的には円高要因になりにくい」と指摘している。

共同通信はＩＴ企業クロスロケーションが全国主要６０駅周辺の来訪者数推計を基に分析したところ、駅周辺６０地点の８８％に当たる５３地点で前年を下回っていることが分かった。６０地点の人出の合計は９８２万２９００人で、前年の１０５２万６３００人から６．７％減少していた。今年は好天に恵まれたものの、円安による物価高やインバウンド（訪日客）増加の影響のあった宿泊費上昇が人出減少に影響がみられたと指摘している。

ＳＭＢＣ日興証券の集計によると、上場企業の２０２４年３月期決算の純利益合計額は４７兆９３７０億円となることが分かった。前期比１５．０％増で、３年連続過去最高となる見通し。円安基調を背景に自動車を中心とした製造業が業績を押し上げたことが背景にある。決算公表済みの企業は２０２５年３月期の業績予想では前期比０．８％増の４８兆３２３０億円を見込む。同社は「２０２５年３月期は設備投資の拡大や中国経済の回復で業績拡大が見込まれるが、中東情勢の悪化懸念もある」と指摘した。

日本郵便は２０２３年度の手紙やはがきなどの郵便物の引受数は前年度比６．０％減１３５億７７６８万通にとどまったと発表した。前年度を下回るのは２２年連続となり、２００１年度の２６２億通からほぼ半減したことになる。このうち、年賀状は９億７０４８万通となり、前年比１７．１％減となり、落ち込みは過去最大となった。一方、宅配便「ゆうパック」の引受数は３．０％増の１０億９６６万個となり、２０２０年度以来３年ぶりに増加に転じた。