内閣府は２０２４年１〜３月期の国内総生産（ＧＤＰ）は物価変動を除く実質で前期比０．５％減の年率換算２．０％減だったと発表した。２四半期ぶりのマイナス成長の背景には、個人消費が４期連続での減少が響いた。設備投資は新車購入の減少が影響して０．８％減、輸出はインバウンド消費が旺盛だったものの、新車の在庫不足から５．０％減となっている。みずほリサーチ＆テクノロジーでは「消費は物価高の影響で弱い基調にある」とみている。

政府は衆院決算行政監視委員会で今年１〜３月に亡くなった一人暮らしの人は全国で２万１７１６人と確認し、このうち６５歳以上の高齢者は７８％の約１万７千人だったことを明らかにした。年間推計での死者数は約６万８千人に上るとしている。今年１〜３月に警察への通報や医師からの届出で明らかになったもので、年齢が上がるにつれ死者数は増えており、８５歳以上は４９２２人だった。政府は「孤独死・孤立死」実態把握を進め、本格的な推計に向けて今回のデータを活かす考えを示している。

厚生労働省は６５歳以上の高齢者が支払う月額の介護保険料は全国平均で前期（２０２１〜２３年度）比３．５％増の６２２５円になったと発表した。月額介護保険料は制度開始した２０００年度に２９１１円だったが、２．１倍となり、過去最高となった。２０２５年には団塊世代が７５歳以上となり、今後、介護サービス需要は増加する見込みにある。月額保険料が６千円を上回ったのは７２５カ所で、このうち８５カ所は７千円を超えた。最高は大阪市の９２４９円で、最低は東京都小笠原市の３３７４円だった。

気象庁は大雨をもたらす「線状降水帯」が発生する可能性の予測情報を５月２８日から、これまでの「地方ごと」から「府県ごと」に絞り込んで発表することを明らかにした。同庁はこれまで、「線状降水帯」発生の可能性をおよそ６時間前に予測情報を「地方ごと」に発表してきたが、予測技術が向上してきたことに伴い、「府県ごと」に発表するとしている。エリアが広い北海道や島しょ部を抱える東京都、鹿児島県、沖縄県ではより細かく発表するとしている。

５月１６日のニューヨーク株式市場のダウ工業株３０種平均が一時初めて４万ドルを突破した。４月の米消費者物価指数（ＣＰＩ）が物価高の鈍化を示したのに加え、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の利下げ開始期待から株式の買いが進んだことが背景にある。投資家の間では「アメリカは適温経済の状態にあり、株価は今後も堅調に推移する」との見方が広まっている。ただ、今後発表される経済指標にインフレ加速の動きがみられれば、株式市場の動きは収縮する可能性があると指摘されている。

就職情報サイトを運営するリクルートは２０２５年卒業予定の大学生の就職内定率は５月１日時点で７２．４％だったと発表した。就職活動が現行日程となった２０１７年卒以降で最も高く、前年同時点から７．３ポイント増加し、「売り手市場」の就職戦線で続いている。理系は７８．３％、文系で６９．７％となっている。同社では人手不足で企業の採用活動が活発化していることを指摘するとともに、「学生に人気の高い大手企業が前倒しで内定を出す傾向が強くなっているのではないか」とみている。

市民が刑事裁判に参加する裁判員制度が始まってから１５年を迎えるが、これまで１２万人超が裁判員として参加したことが明らかになった。内訳をみると、裁判員９万２５５７人、体調不良時などの理由で交代する補充裁判員３万１４６０人となっている。裁判員は原則辞退できないが、法令で辞退理由が定められ、候補者名簿に載り、実際に裁判員に選任されるまでの間に、複数回、辞退が申し立てる機会が設けられている。全ての段階で事態が認められた理由で最も多かったのは「７０歳以上、学生など」の３９．３％が最多だった。

５月１７日の参院本会議で、１６歳以上の自転車の交通違反に反則金切符（青切符）制度を通告できる改正道交法が成立した。青切符対象となるのは１１５種類程度の違反に適用され、自転車走行の運転中に手に持った携帯電話の通話、画面注視、ながら運転なども対象となる。反則金は５千〜１万２千程度になる見込みで、青切符制度は公布から２年以内、ながら運転や酒気帯び罰則は６ヵ月以内に施行される。