５月２２日の国債市場で長期金利は１．０％を付けた。２０１３年５月以来、１１年ぶりの高水準。長期金利が上昇した背景には、日銀が国債購入額を本格的に減らし、金融政策の正常化を早めるとの見方が高まったことが挙げられている。為替相場で一段の円安進行ともなれば、日銀はさらなる正常化に向けた対応が迫られ、一段の金利上昇の圧力が強まりかねない。金利の上昇で家計や企業活動に負荷が増す側面もあり、景気への影響も懸念されている。

帝国データバンクが中小企業を対象に、円安が自社の経常利益に与える影響を尋ねたところ、「プラス」の回答は７．７％にとどまり、６３．９％が「マイナス」と答えていることが明らかになった。売上高への影響でも、「プラス」は１６％で、「マイナス」が３５％、「影響なし」が４９．０％だった。また、自社にとっての適正な為替レートを尋ねたところ、「１２０〜１３０円未満」が２８．９％で最多となり、次いで「１１０〜１２０円未満」（２１．２％）が続いた。

厚生労働省は２０２３年度の毎月勤労統計調査で物価変動を除いた１人当たりの実質賃金の月平均は前年度比２．２％減になったと発表した。消費税率引き上げがあった２０１４年度に２．９％減となって以来の落ち込み幅となった。名目賃金に相当する現金給与総額は１．３％増の３３万２５３３円となり、３年連続で増加したものの、円安や原油高を反映した物価高騰による消費者物価指数は３．５％上昇し、賃金上昇を上回った形となった。

世界保健機関（ＷＨＯ）は２０２３年版世界保健統計で、２０１９〜２１年に世界の平均寿命は２年近く短くなったとする調査結果を発表した。背景に新型コロナウイルスが世界的に猛威を振るったことを挙げた。ＷＨＯは２０２１年の平均寿命は１．８歳短い７１．４歳となり、健康寿命は１．５歳短い６１．９歳となり、いずれも２０１２年と同水準となった。しかし、世界中で一律に縮んだわけではなく、北南米と東南アジアは平均寿命が約３歳縮まり、西太平洋はコロナの影響が少なく０．１歳縮んだ。

半導体受託生産で世界最大手の台湾積体電路製造（ＴＳＭＣ）は世界の半導体業界の年間売上高は１０％の伸びとなる見通しを発表した。一方、世界半導体貿易統計は２０２４年の世界の半導体市場の成長率は１３．１％と予測を示しており、今回のＴＳＭＣ予測を含め、半導体が世界経済の牽引役となる見通しにある。ＴＳＭＣは人工知能（ＡＩ）アプリケーションに使用される世界の半導体需要の増加に伴い、第２四半期の売上高が最大で３０％増加するとみており、「ＡＩによる新たな黄金時代だ」との見解を示している。

就職情報サイトを運営するマイナビが２０代正社員を対象に「理想の年収」を尋ねたところ、平均５８９万７０００円だった。しかし、「現在の年収」は平均３６４万９０００円で、２２４万円ほどの乖離があった。また、子どもがいない人に「子どもが欲しいか」を尋ねたところ、「今すぐにでも」（８．４％）、「仕事などまわりの環境が落ち着いたら」（１８．２％）、「漫然といつか」（３７．０％）と子供が欲しい向きは６３．６％だった。欲しくないとする回答は２５．５％で、４人に１人に消極的だった。

厚生労働省と文部科学省の調査で、就職を希望する今春大卒者の４月１日時点での就職率は過去最高の９８．１％となったことが分かった。高校生も３月末時点で前年と同じ９８．０％となり、少子高齢化での人手不足を背景に、学生優位の「売り手市場」となった。短大生の就職率は禅同期比０．７ポイント減の９７．４％、専門学校生は１．８ポイント増の９７．５％となっている。厚労省では「企業の採用意欲が旺盛で就職しやすい環境にある。昨年はコロナの影響が残っているとの声もあったが、今年は殆どなかった」との就職戦線の実情を話している。

主婦向け情報メディア「ＳＨＵＦＵＦＵ」が３人以上の家族と同居し、食費を把握している３０〜５０代以上の独身女性を対象に「食費節約のために行っていること」を尋ねたところ（複数回答）、１位は「安いスーパーに行く」（５５．５％）だった。次いで、「買い物の回数を減らす」（４５．５％）、「値引き品を狙って買う」（４５．０％）が続いた。また、「１か月あたりの外食の回数」を尋ねたところ、「ほとんど外食しない」（３５．５％）が最も多く、外食を控え、自炊している向きが多いことが伺えた。