財務省の発表によると、政府・日銀が４月から５月にかけて実施した外国為替介入額総額は９兆７８８５億円だったことが明らかになった。４月２６日〜５月２９日までの１ヵ月で、円買い・ドル売りの為替介入として、２０２２年１０月の６兆３４９９億円を上回るもので、過去最大となった。為替介入で４月２９日は一時１ドル＝１６０円台前半を付け、再び政府・日銀が為替介入に踏み切った５月２日には１５３円前半まで円が買い戻されたが、その後は円安基調が続いている。

内閣府は給与計算代行サービスのペイロールのデータを基に、今春闘を踏まえた都内の大企業を中心に、平均賃金を年代別に前年同月比を分析したところ、２０代以下が３．６％、３０代が３．５％上昇していることが分かった。一方の４０代が２．９％、５０代が１．２％の上昇にとどまっており、高水準の賃上げが若手に集中していた。民間会社の調べで２０代以下が転職者の５割弱を占めているデータもあり、内閣府では「若手をつなぎ留めようとしている可能性がある」と今年の賃上げ状況をみている。

財務省は２０２３年度末時点で政府や企業、個人投資家が海外に持つ資産から負債を差し引いた対外純資産残高は前年比１２．２％増の４７１兆３０６１億円だったと発表した。過去最大を更新した背景には、円安で外貨建ての資産の評価額が大幅に上昇したことが挙げられている。内訳をみると、対外資産残高は１１．１％増の１４８８兆３４２５億円、対外負債残高は１０．６％増の１０１７兆３６４億円となっている。日本の対外純資産残高は３３年連続で世界首位となり、ドイツ、中国が続いている。

帝国データバンクが大企業・中小企業を対象に、日銀がマイナス金利を解除して進行が進む金利上昇に関して企業への影響を尋ねたところ、「マイナスの影響の方が大きい」とする回答が３７．７％に上ることが明らかになった。「どちらとも言えない」が３３．２％、「プラスの影響の方が大きい」が２．８％だった。「マイナスの影響の方が大きい」とする回答した企業の割合を業種別にみると、不動産業（４７．７％）が最多で、製造業（４２．６％）、農・林・水産業（４１．７％）が続いた。

日銀は２０２４年３月期決算で保有する国債の評価損は９兆４３３７億円に上ったと発表した。２０２３年７月以降、金融緩和策の修正により長期金利が上昇し、それ以前に金融緩和策で市中から買い増してきた国債の市場価格購入時の価格を下回ったことが背景にある。評価損は２年連続となったが、前年の評価損額１５７１億円を大幅に上回り、過去最大となった。日銀は６月の政策決定会合で国債の買い入れ額を減らす方針を決めるのではないかとの推測から一段の長期金利の上昇圧力が増すとみられている。

２０２４年版「高齢社会白書」によると、内閣府の２０２３年度調査で親友が「たくさんいる」と答えた６５歳以上の高齢者は７．８％にとどまることが明らかになった。５年前の前回調査で２４．７％が「親友がたくさんいる」と答えており、大幅に減少していた。また、人と話す頻度に関しては、「毎日話す」との回答は前回調査では９０．２％だったが、７２．５％に減っている。内閣府では「望まない孤独・孤立に陥らないようにする対策の推進が必要だ」としている。

観光庁は４月の宿泊統計で、国内のホテル・旅館に宿泊した外国人は前年同月比３８．１％増の１３１４万５６２０人で、２カ月連続で過去最多を更新したと発表した。日本人の宿泊者数は５．０％増の３７８０万９８８０万人となり、外国人宿泊者数を加えた宿泊者数は前年同月比１１．９％増となった。宿泊者全体に占める外国人の割合は約４人に１人となり、円安を追い風に日本を旅行する人が増加している。また、同時に発表されたホテルなどの宿泊施設の客室利用状況を示す稼働率は５７．３％だった。

第一生命が主催する２０２３年度「さらっと一句！わたしの川柳コンクール（略称：サラ川）」のベスト１０が決定し、１位に「増えるのは税と贅肉　減る贅沢」が選ばれた。優秀１００句を対象に約５万人の投票により順位が決定した。２位に「物価高　見ざる買わざる　店いかず」、３位に「マスク無し　２年目社員の　笑顔知る」、４位に「５０代　給与も肩も　上がらない」、５位に「ＰａｙＰａｙを　覚えた父の　無駄遣い」などが選ばれた。