厚生労働省は２０２３年の人口動態統計で、女性が生涯に産む子どもの推定人数である合計特殊出生率は過去最低の１．２０となったと発表した。８年連続でマイナスとなり、出生数は過去最少の７２万７２７７人だった。２０２４年の出生数は７０万人を下回る可能性がある。都道府県別の出生率にみると、東京都が０．９９でワースト１だった。一方、今後の出生数に大きく影響する婚姻数は９０年ぶりに５０万組を割り込む４７万４７１７組だった。

日本商工会議所が中小企業の２０２４年春闘での平均賃上げ率を集計したところ、正社員の月給の平均賃上げ率は３．６２％だったことが分かった。経団連が集計した大企業の平均賃上げ率が５．５８％だったのに対し、中小企業は大手ほど伸びなかった。業種別に中小企業の賃上げ率をみると、最も高かったのはサービス業の４．５７％で、逆に最も低かったのは医療・介護・看護業の２．１９％だった。２０２４年問題の残業規制や人手不足で苦慮する建設業は３．２９％、運輸業は２．５２％だった。

世界半導体市場統計（ＷＳＴＳ）は２０２５年度の市場規模は前年比１２．５％増の６８７３億ドル（約１０７兆円）になるとの予測を発表した。過去最高を更新する背景には人工知能（ＡＩ）向けの需要が旺盛なことが挙げられている。２０２５年の地域別に見た半導体市場は米国が１４．８％増で最も成長率が高く、アジア太平洋地域が１２．３％増で続いている。日本は電気自動車（ＥＶ）向け需要が回復して９．３％増となる見込みである。

英リーズ大などの国際チームの発表によると、２０２３年度までの１０年あたりの人為的要因による気温上昇は０．２６度に達し、観測史上で最悪になったことが明らかになった。国連の気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）は２０１９年までの１０年当たりの上昇を０．２度と評価していたが、今回の国際チームの発表はこれを上回っていた。チームは温室効果ガス排出量の増加に加え、太陽光を散乱して地表を冷却する効果のある微粒子が大気環境の改善に伴って減少するなど、複合要因が影響したとしている。

石油輸出国機構（ＯＰＥＣ）と非加盟の産油国を含めたＯＰＥＣプラスは閣僚級会合で協調減産を２０２５年末まで１年間延長すると発表した。背景には、原油の供給量を減らし、原油相場を支える狙いがある。ＯＰＥＣプラスは２０２５年の生産量の合計を２０２４年とほぼ同じ規模の日量３９７万５千バーレルに設定した。世界の原油生産量の約４割に当たり、原油の供給量の減少で値上がりを生み、生活への影響も避けられない。

労働組合のＵＡゼンセンが流通業やサービス業に従事する組合員のうち、４６．８％がカスターマーハラスメント（カスハラ）を経験したとのアンケート調査を発表した。調査で最も印象に残る迷惑行為は、「暴言」が最多の３９．８％で、「威嚇・脅迫」（１４．７％）、「同じ内容を繰り返すクレーム」（１３．８％）、「長時間拘束」（１１．１％）が続いた。迷惑行為をした顧客の推定年齢は６０代が２９．４％、５０代が２７．２％と中高年が目立った。

厚生労働省の２０２３年人口動態統計で、新型コロナ感染症による死者数は１０万５千人を超えたことが明らかになった。年別の新型コロナ感染症死者数は、２０２０年が３４６６人、２０２１年が１万６７６６人、２０２２年が４万７６３８人、２０２３年３万８０８０人で、この４年間の累計で１０万５９５０人が感染死亡した。依然として高齢者や基礎疾患のある人はリスクが高く、専門家は今後も流行が繰り返されるとして、感染リスクへの注意を呼び掛けている。

キッズラインが０〜１７歳の子を持つ男性を対象に、６月１６日の「父の日」を前に、プレゼントに何が欲しいかを尋ねたところ、１位に「感謝の言葉や手紙・手作りの品」（２０．０％）だった。２位に「家族みんなで過ごす時間」（１８．９％）、３位に「何もいらない」（１６．６％）となっていた。また、「父になってよかったか」を尋ねたところ、「とても」「まあまあ」を合わせて９４．７％で、母親の「母になってよかった」の８９．９％を僅かに上回った。