６月２６日に外国為替市場で、一時、１ドル＝１６０円６０銭台となり、バブル経済期が始まった１９８６年１２月以来約３８年ぶりの円安ドル高の水準となった。背景には米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）での早期に利下げするとの観測が後退し、高金利で運用に有利なドルを買って円を売る動きが広がった。円安によってエネルギーや原材料の輸入価格が押し上げられ、８月以降、値上げラッシュが想定され、物価上昇から個人消費が冷え込む懸念が広がっている。

日銀の１〜３月期資金循環統計によると、３月末時点で個人が保有する金融資産残高は２１９９兆円だった。前年同月比７．１％増となり、５四半期連続で過去最高を更新している。個人金融資産の内訳をみると、株式等が３３．７％増の３１３兆円、投資信託が３１．５％増の１１９兆円となり、１月に少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）が始まったことで、投資熱が高まっている。また、現金や預金は１．１％増の１１１８兆円、保険が１．０％増の３８２兆円だった。

スイスにある国際経営開発研究所（ＩＭＤ）は２０２４年版「世界競争力ランキング」で、日本の競争力は前年から順位を３つ下げて、世界３８位となったと発表した。３年連続で順位を下げ、過去最低を更新した背景には、企業の効率性が低下したことが挙げられている。世界競争力ランキングは主要６７カ国・地域が対象で、「経済実績」「政府の効率性」「ビジネスの効率性」「インフラ」の４分野で評価している。世界首位には前年から順位を３つ上げたシンガポールで、スイス、デンマークが続いた。

総務省は５月の消費者物価指数（２０２０年＝１００）は１０７．５となり、前年同月比２．５％上昇したと発表した。前月の２．２％から３ヵ月ぶりに拡大した背景には、電気代の値上げが影響したことが挙げられている。事実、電気代の伸び率は１４．７％で、２０２３年２月から政府の補助金で電気・ガス代で抑制してきたことでマイナスが続いていたが、一転した格好だ。政府は８月から３カ月間補助する方針を示している。

２０２３年度の一般会計税収は７０兆１千億円となり、４年連続で過去最高を更新することが明らかになった。背景には、企業業績が好調なことから、所得税や法人税の税収が伸びていることが挙げられている。政府は２０２３年度補正予算の段階で税収は６９兆６１１０億円と見積もっているが、所得税収・法人税収は順調に推移するとともに、消費税収も歴史的な物価高を反映して増えている。政府は見積を超える部分について国債償還や防衛強化費に充てることを検討する。

公立学校共済組合の２０２３年度調査によると、医師による面接が必要な「高ストレス」の教職員が１１．７％に上ることが分かった。２０１６年度から労働安全衛生法に基づき「ストレスチェック」が実施されているが、以来年々「高ストレス」の教職員は増え続け、毎年度、過去最高を更新してきている。最多のストレス要因は、報告書作成などの「事務的な業務量」で、「対処困難な児童生徒への対応」、学校の業務を分担する「校務分掌」が続いた。

厚生労働省の発表によると、２０２３年度の国民年金保険料納付率は前年度から１．６ポイント上昇の７７．６％だったことが分かった。１２年連続での上昇となるが、一方では納付を全額免除または猶予されている人は５９６万人で、依然、高水準にある。納付率が上昇している背景には、口座振替やクレジットカード払いに加え、スマートフォンの決済アプリ利用など多彩な支払方法が普及していることが挙げられている。都道府県別の納付率の最高は新潟（８６．７％）で、最低は沖縄（７１．１％）だった。

貧困問題に取り組む認定ＮＰＯ法人キッズドアが夏休みを巡ってのアンケート調査をしたところ、小中学生のいる困窮世帯の６割が子どもの夏休みは「なくて良い」「今より短い方が良い」と考えていることが分かった。理由を尋ねたところ（複数回答）、「生活費がかかる」（７８％）が最も多く、「子どもの昼食を準備する手間や時間がかかる」（７６％）、「特別な体験をさせる経済的余裕がない」（７６％）が続いた。同法人の渡辺理事長は「十分な食事がとれず、健康状態が悪化している子どももいる。政府には困窮世帯への現金給付や体験格差を埋める支援をお願いしたい」と訴えている。