国際通貨基金（ＩＭＦ）は世界経済見通しで、今年の世界全体の実質成長率を３．２％とした。日本は４月時点の予測から０．２ポイント下方修正の０．７％とした。ＩＭＦは「米国と中国などの貿易摩擦の激化が経済に与える悪影響を及ぼす」との懸念を示すとともに、「今年の選挙結果で経済政策が大きく揺れ動く可能性があり、世界経済に負の波及効果をもたらす」と、アメリカ大統領選に言及した。

２０２４年版厚生労働白書案によると、精神障害などにより日常生活に支障が出る「こころの不調」を身近に感じる人は、２０代・３０代で７０％以上に達するとの調査結果が明らかになった。アンケート調査では、心の不調を「身近に感じる」「どちらかといえば身近に感じる」と答えた人の合計は２０代で７２．６％、３０代も７２．６％と高く、４０代５０代では徐々に低下し、６０代は４３．０％、７０代以降は２９．６％だった。白書案では保険や医療、福祉などの関係機関が連携した支援を重視している。

内閣府が経済財政諮問会議に示した試算で、２０２４年度の消費者物価指数は前年度比２．８％上昇するとの見通しを示した。１月に閣議決定した見通しから０．３ポイント上方修正したもので、背景には円安による輸入物価が上昇するとしている。また、実質国内総生産（ＧＤＰ）の成長率は自動車不正認証による生産・出荷停止を受け、０．４ポイント低い０．９％増とした。内閣府の試算から見えてくるのは、物価高が家計の重荷となり、個人消費を冷え込ませる構図がこれからも続くことである。

内閣府の調査によると、車や衣料品などの中古品販売額が６兆２千億円になったことが分かった。２０１０年からの１２年間で２倍近くに拡大している。背景には、物価高への節約志向の高まりに加え、メルカリなどのフリマアプリの普及が挙げられている。２０２２年の主な内訳では、中古車が全体の過半数を占める３兆３１００億円に上り、衣料・服飾品が５１００億円、ブランド品が３１００億円、家具・家電が２７００億円などとなっている。

２０２４年１〜６月に日本を訪れた外国人客は累計で約１７７８万人だったことが明らかになった。上半期としては過去最多となり、この状況で推移すれば、２０２４年の年間累計は過去最多を更新する状況にある。併せて、訪日客による１〜６月の消費額は約３兆９千億円で、このまま推移すれば、年間で前年に過去最高を記録した約５兆３千億円を超えるとみられている。ただ、訪日客は都市部に偏りがちで、地方への誘致や混雑やマナー違反によるオーバーツーリズム（観光公害）への対策が求められている。

企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）調査を行うレコフデータの発表によると、日本企業が関わる２０２４年度上半期（１〜６月）のＭ＆Ａは２３２１件だったことが分かった。前年同期比１９．４％増で、調査開始の１９８５年以降で上半期としては最多となった。内訳では国内企業同士のＭ＆Ａが１８２３件、国内企業による海外企業のＭ＆Ａが３４０件、海外企業による国内企業のＭ＆Ａが１５８件となっている。

農林水産省が発表したＪＡグループなどがコメを業者に卸した際の「相対取引価格」は２０２３年産米の全銘柄平均で玄米６０�s当たり１万５８８６円だったことが明らかになった。２０１２年産米が１万６１２７円となった２０１３年８月以来、１１年ぶりの高値水準となった。背景には、２０２３年産米が猛暑による高温被害で供給量が少ないことに加え、インバウンドによる訪日客が増加したため外食需要が拡大したことが挙げられている。

調査会社のインテージが１５〜７９歳を対象に、夏休みの予算を尋ねたところ、平均は前年比２．６％減の５万８５６１円だったことが分かった。予算減少の理由で、「給与が増えないから」（３５．２％）、「電気代・ガス代が上がるから」（３３．１％）が挙げられた。夏休みの予定を尋ねたところ、「自宅で過ごす」が最も多い３６．９％で、「宿泊ありの国内旅行」（１９．１％）、「ショッピングや食事など」（１８．５％）、「自分の実家に帰省」（１２．９％）が続いた。