総務省は人口動態調査で今年１月１日時点での外国人を含む総人口は１億２４８８万５１７５人だったと発表した。前年比約５３万人下回っており、日本人に限定すると１億２１５６万１８０１人となり、約８６万１千人減少している。１５年連続での減少。死者数が過去最多の約１５８万人で、出生者が最少の約７３万人だった。都道県別に日本人を見ると、東京だけが０．０３％増となり、減少率が最大だったのは、秋田の１．８３％で、青森（１．７２％減）、岩手（１．６１％減）が続いた。

欧州連合（ＥＵ）の気象情報機関「コペルニクス気候変動サービス」の発表で、今年７月２１日の世界平均気温は１７．０９度となり、１９４０年以降の観測で史上最高を更新したことが明らかになった。これまで最高だった２０２３年７月６日の１７．０８度を上回っている。月単位での世界平均気温は今年６月まで１３カ月連続で最高を更新。背景には、人類の活動による気候変動とエルニーニョ現象の影響が挙げられている。同機関では「今後の数か月、数年間で新たな記録が更新される」と推測している。

国立感染症研究所は新型コロナウイルスの流行が８〜９月にかけて拡大するとの予測を厚労省のヒアリングで明らかにした。現在、感染の主流である変異株「ＫＰ・３」は重症化リスクが高まっているとのデータはないが、感染研では「感染したことがある人やワクチン接種者など、免疫がある程度ある人も感染の可能性がある」と指摘した。また、武見厚労相は「昨年を上回る形で感染者が増加しており、熱中症と併せて警戒すべきだ」と呼び掛けている。

厚生労働省の発表によると、２０２３年の日本人の平均寿命は、女性が８７．１４歳、男性が８１．０９歳だったことが分かった。女性は３９年連続で世界１位となり、男性は前年の世界４位から５位となった。また、平均寿命は前年比で、女性が０．０５歳、男性が０．０４歳延びていた。同省では前年から平均寿命が延びた理由について「昨年の新型コロナウイルスによる死亡者数が前の年と比べ１万人ほど減っていることが影響している」とみている。

政府は７月２９日開催される経済財政諮問会議で示す国と地方の基礎的財政収支（プライマリーバランス）の中長期試算で２０２５年度に８千億円の黒字になるとの見通しであることが分かった。前回１月に示した試算の赤字見込みから一転して黒字化になるとの試算の背景には、物価高や企業業績が堅調なことから税収増になると見込んでいる。ただ、政府は今秋に２０２４年度補正予算編成で経済対策をまとめるだが、補正予算の規模が膨らめば、２０２５年度の財政黒字化は遠のく懸念がある。

総務省の集計によると、ふるさと納税制度による寄付総額が２０２３年度に初めて１兆円を超えたことが明らかになった。ふるさと納税制度の利用者も過去最多の１千万人規模に達する見通し。寄付額や利用者の増加の背景には、住民税が軽減されることに加え、返礼品目の充実や仲介サイトによる特典が付与されたことが挙げられている。２００８年度が始まったふるさと納税制度だが、２０１８年度に５千億円を突破し、２０２２年度は９６５４億円と順調に伸びてきている。

中央最低賃金審議会の小委員会は２０２４年度の最低賃金の全国平均を時給１０５４円とする目安額を取りまとめた。引き上げ幅は現在の１００４円から５０円となり、引上げ幅は２０２３年度の４３円を上回り、過去最大となる。目安額は経済情勢に準じ、４７都道府県をＡ〜Ｃの３区分ごとに設定されるが、上げ幅は大都市部のＡランク、地方部を含むＢ・Ｃランクともに５０円となる。今後、都道府県ごとの地方審議会において、目安額を参考に決定され、１０月以降、順次適用されることになる。

厚生労働省が公表した２０２３年国民生活基礎調査によると、昨年６月１日時点での全国の世帯数は５４４５万２千世帯で、このうち１人の「単独世帯」は最多の１８４９万２千世帯で、全体に占める割合は３４．０％だった。単独世帯は２００１年に１１０１万世帯だったが、約２０年近くで約１．７倍に増加した。６５歳以上の高齢者約３９５３万人の家族形態をみると、「夫婦世帯のみの世帯」１５９３万８千人と最も多く、「子と同居」「一人暮らし」が続いている。