日銀は７月３１日の金融政策決定会合で、政策金利の無担保コール翌日物金利の誘導目標を０．２５％程度とする追加利上げを決定した。３月にマイナス金利の誘導目標を０〜０．１％程度とするというマイナス金利政策の解除から４ヵ月を経ての利上げ決定となった。さらに、植田日銀総裁は記者会見で、「物価上昇率が想定通理であれば、一段の調整がある」として、年内にさらなる利上げを行う可能性を示唆している。また、会合では国債購入額を月３兆円程度に半減することも決定した。

経済産業省の発表によると、２０２４年３月末時点での全国のガソリンスタンド（給油所）は前年同月比２．０％減の２万７４１４カ所となることが分かった。減少は２９年連続で、背景に過疎化の進展や自動車の燃費改善などでガソリン需要が縮小してきていることや後継者不足が挙げられている。減少幅が最も大きかった都道府県では、熊本の４．９％減で、佐賀（４．４％減）、鳥取（３．０％減）が続いた。

８月５日の東京株式市場の日経平均株価は３万１４５８円４２銭で取引を終え、前日比４４５１円２８銭安となった。下げ幅は１９８７年の米国株式相場が大暴落した、いわゆるブラックマンデーの翌日に記録した３８３６円下落を超える、史上最大の大きさとなった。下落となった背景に、米景気減速が日本経済に悪影響を及ぼす懸念が広がったことに加え、外国為替市場での円高進行から国内の輸出企業へのダメージが強いとの懸念から幅広い銘柄で売りが先行した。

厚生労働省は２０２３年度雇用均等基本調査で、男性の育児休業取得率は３０．１％だったと発表した。１１年連続での上昇で、前年度の１７．１％から急増し、初めて３割を超えた。事業所の規模別に男性の育児休業取得状況をみると、従業員が５００人以上は３４．２％だったが、５〜２９人は２６．２％にとどまっており、同省では「中小企業では人繰りや就業規則の改定作業が支障になっている可能性」を指摘している。政府は民間企業の男性育休取得率を２０２５年までに５０％とする目標を掲げている。

農林水産省は２０２４年６月末時点での主食用米の民間在庫量は１５６万トンだったと発表した。前年同期から約２割に当たる４１万トン減少し、１９９９年以来２５年ぶりに過去最少となった。背景には、２０２３年米が高温障害で収穫量が減ったことに加え、インバウンド需要で消費が拡大したことが挙げられている。今年も猛暑が続き、品質低下で流通量が落ち込む懸念がある。加えて在庫減少が長引くことになれば、コメ価格の高値水準での推移ともなりかねない。

電通が観光で再訪したい国を尋ねた調査で、日本が世界首位となる３４．６％だった。２位にはシンガポール（１４．７％）、米国（１３．０％）、韓国（１０．５％）だった。日本を訪れたいでの期待では「多彩なグルメ」が最も多い２８．６％で、「他国と異なる独自の文化」（２７．９％）、「他国にない自然景観」（２５．６％）が続いた。都道府県別の認知地名は東京（５５．６％）、大阪（４６．４％）、京都（４３．３％）だった。同社は「人気の地域に人出が集中する傾向にあり、各地の底上げが求められる」と指摘している。

帝国データバンクが企業を対象に直近１年間のカスタマーハラスメント被害の有無を調査したところ、被害があった企業は全体の１５．７％に上ることが分かった。業種別にみると、小売業が３４．１％で最も多く、金融業が３０．１％、不動産業が２３．８％、サービス業が２０．２％で続いた。一方、「どこまでの発言・行為がカスハラに該当するのか不明で判断しづらい」との意見もあった。同社では「カスハラの基準を明確にし、許さない雰囲気を醸成することが重要だ」としている。

日本生産性本部は２０２３年の余暇の過ごし方を調査した「レジャー白書２０２４」で、１位に２年連続で「国内観光旅行（日帰りを含む）」が４８．７％で最多だった。コロナ禍前の２０１９年水準である５４．３％には届かないものの、国内旅行の平均費用は前年から約３万円増の約１３万３千円だった。２位には前年の４位から順位を上げた「外食」（３９．２％）となり、「動画鑑賞」（３７．０％）、「読書」（３６．３％）、「音楽鑑賞」（３４．５％）が続いた。