内閣府は２０２４年４〜６月期の名目国内総生産（ＧＤＰ）は年率換算で物価上昇を背景に約６０７兆円となり、初めて６００兆円を超えたと発表した。物価変動の影響を除いた実質ＧＤＰの実額は約５５９兆円で、前年同期の約５６３兆円を下回っている。ＧＤＰの約６割を占める個人消費だが、物価上昇による水膨れの感が否めず、成長の実感は乏しいともいえる。民間シンクタンクは７〜９月期もプラス成長を見込んでいるが、個人消費の回復ペースは鈍化するとみている。

財務省の発表によると、国債と借入金、短期証券を合わせた政府の借金は６月末時点で１３１１兆４２１億円だったことが明らかになった。３月末時点から１３兆８８０５億円増え、過去最大を更新するとともに、初めて１３００兆円を突破した。物価高対策などに伴う歳出が拡大し、税収だけで補うことが叶わず、借金に依存する状況となっている。加えて、政府は独立行政法人などの債務を保証しており、保証債務は２９兆８１５４億円に上っている。

２０２５年度一般会計の予算編成に伴い各省庁が財務省に提出する概算要求総額が過去最大の１１５兆円となる見通しであることが分かった。防衛力強化に伴う防衛費が過去最大に膨らむとともに、高齢化の進展で社会保障費の増額が主な要因となっている。加えて、膨らみ続けている政府の借金である国債の利払い費の想定金利を日銀の金融緩和策の修正に伴う長期金利の上昇から利払い費が増えることになる。概算要求を基に１２月下旬に政府が２０２５年度当初予算案をまとめる。

厚生労働省の２０２２年人口動態統計で、離婚の全体件数は１７万９０９９組で、このうち同居期間が２０年以上の「熟年離婚」は３万８９９１組で、離婚全体の２３．５％を占めている。熟年離婚はこの２０年以上、４万組前後で高止まりしてきている。離婚カウンセラーの岡野厚子さんは「今や男性の平均寿命は８１歳と大きく延び、子どもが独立すると、定年後に夫婦で過ごす時間が長くなり、性格の不一致などから一緒にいることが耐えられず、夫婦関係をリセットするケースが目立つ」とみている。

農林水産省は２０２３年度のカロリーベースの食料自給率は３年連続で３８％だったと発表した。生産額ベースでの自給率は前年度比３ポイント上昇の６１％だった。カロリーベースの自給率は小麦の生産量が増えたことに加えて原料の大半を輸入に依存する油脂類の消費量が減ったものの、テンサイが病害の影響により製糖量が減少したことが挙げられている。一方、生産額ベースは畜産物や油脂類の輸入額が減少したことから、前年度より上昇した。

厚生労働省が公表した推計結果によると、２０２６年度に介護職員が全国で約２５万人不足することが分かった。高齢化の進展で介護サービスの需要増加で２０２６年度に介護職は約２４０万人が必要となるものの、２０２２年度の実働数は約２１５万人で、その差を不足数としている。また、同省の推計では、２０４０年度には約５７万人の介護職員が不足するとしている。同省では「今後も人手不足は深刻な状況が続く」とみており、「処遇改善や外国人材の受け入れを進める」としている。

８月８日、震源地を南海トラフ巨大地震の想定震源域内とする宮崎県南部の日向灘とする震度６弱の地震があったことを受け、気象庁は初めて「南海トラフ地震臨時情報（巨大地震注意）」を発表した。臨時情報では最大規模の地震が発生した場合、関東から九州にかけての広い範囲で強い揺れや太平洋沿岸での高い津波が想定されるとして１週間程度、注意を呼び掛けている。評価検討会の平田会長は「平時より発生する可能性が数倍高い」として、備えを呼び掛けた。

８月１６日、根室市の花咲港でサンマ約３４トンが初水揚げされ、初競りで１キロ６２６円の値がついた。前年は過去最高額を記録した１キロ１４万４００円から大きく下回る価格となり、根室市内の店頭では１匹８０円で販売された。漁業者は「例年より量が多く、魚体も大きく、今後に期待できる」と話し、お薦めの食べ方について「刺身」を推奨している。同日には他に棒受け網漁の大型船２隻が戻り、約３６トンが水揚げされる見込みで、今秋はサンマが以前のように食卓に上りそうだ。